仮想通貨 消費税扱い整理を 金融庁「二重課税」の指摘も

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仮想通貨
消費税扱い整理を 金融庁「二重課税」の指摘も

金融庁は2017年度税制改正要望で、ビットコインなどの仮想通貨の購入が消費税の対象になるかどうかを整理するよう求めた。現在は仮想通貨の購入時と、仮想通貨を利用して買い物をした時の両方に消費税が課され、「二重課税」との指摘も出ているためだ。

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消費税法は、商品券やプリペイドカードなどの購入時は非課税とし、商品券などを利用してモノを買う時に課税するよう定めている。購入時と利用時の二重課税を防ぐためだ。これに対し、仮想通貨は購入時にも消費税が課せられる。登場から間もない仮想通貨は税法上の扱いが定まらず、モノやサービスと同じように見なされてきたためだ。

一方、今年成立した改正資金決済法では、仮想通貨について「物品を購入する場合に代価として使用することができる財産的価値」と定義、支払いや決済の機能があると認定した。米国や欧州は仮想通貨そのものの取引を非課税としており、関係業界から欧米並みの扱いを求める声が強まっていた。

金融庁は「仮想通貨の利用を積極的に推進する意図はない」(幹部)として、今回は非課税の要望ではなく「整理」を求めるにとどめた。大和総研の横山淳主任研究員は「消費税に限らず、従来の制度や規制は仮想通貨での取引を想定していない。今後も多くの課題が出てくる」と指摘する。

仮想通貨は、硬貨や紙幣の形を持たないインターネット上の電子データ。仮想通貨の取引所で購入でき、支払いや送金に利用される。【松倉佑輔】

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