自分は財務省とJTのウソにまんまとダマされタバコを吸っているくせに、
「シナ、シナ」と悪口を言っている「ニコウヨ」たち。
これが財務省ベッタリの、フジサンケイ系の新聞なら「禁煙運動やり過ぎ」という論調になるでしょうが、
普通に国際的な感覚でとらえれば、
「あの中国でさえ禁煙政策を進めているのに、日本はいまだにタバコ野放し」
という、恥ずかしい事態になりましたね。
中国、政府官僚に禁煙圧力―公共の場での喫煙を禁止
中国政府は官僚に対したばこの喫煙をやめさせようとしている。国営テレビ局・中国中央電視台は29日、中国の内閣に相当する国務院が官僚に対し、政府庁舎、学校、病院、スポーツ施設、公共交通機関など公共の場での喫煙を禁止する通達を出したと報じた。
また、国営の新華社通信によると、喫煙だけでなく、公務に就いている他の官僚にたばこを勧めることも禁止される。
反たばこ派の専門家は、禁煙指令は政府関係者のみを対象としているものの、重要な一歩だと指摘する。慈善財団ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団の中国部門を率いるレイ・イップ氏は「これまで喫煙抑制に向けた上層部からの圧力はなかった」と述べた。
世界肺基金のシニアアドバイザー、ジュディス・マッケイ氏は、新たな指令はたばこ撲滅に対する「上層部からの支持」との考えを示し、「大きな変化だ」と語った。
たばこは中国政府に深く根付いている。主要たばこ企業が国有なのでその売り上げが政府歳入につながるだけでなく、官僚は会議中も喫煙し、お互いにたばこを贈答品としている。商務省や体育局などの政府庁舎では、たばこを吸う政府関係者の姿が多くみられる。
たばこが原因の死亡者や医療費の増加を受け、専門家は喫煙を減らすよう中国に対し提言している。米国がん協会と世界肺基金によると、世界最大のたばこ消費・生産国である中国は、世界たばこ生産量の43％を占めるほか、3億人を超える喫煙者を抱える。中国の死因ではたばこが最も多く、年間120万人が命を落としているうえ、2030年には年間350万人に達する見通しだ。
また、ジョンズ・ホプキンス大学が低中所得国におけるたばこの販売活動が子供に与える影響を調査したところ、中国の5〜6歳の子供のおよそ9割がたばこの銘柄を少なくとも1つ知っていることが明らかになった。
中国政府は以前から喫煙問題に取り組む決意を示していた。中国疫病予防管理センターのたばこ抑制局副局長は12月初めの報道説明で、2014年中に立法当局が公共の場での喫煙を禁止する規制の全国導入に向けた取り組みを加速すると述べた。
しかし、これまでに実施された措置はほとんど成果を出していない。たばこは未だに安価で、多くの銘柄が1箱1ドル未満で手に入る。世界保健機関（WHO）は昨年、若者の喫煙を阻止するために中国政府はたばこ税を3倍の70％に引き上げるべきだと提言した。
専門家は、ラジオ、テレビ、新聞でのたばこ広告を禁止するここ数年間の取り組みもほぼ失敗に終わっていると言う。たばこ会社は他社製品の広告に自社の商標を付けるなど、規制の抜け穴を利用したという。中国衛生部は、ホテル、飲食店、映画館など28の公共施設での喫煙を禁止したが、規制を施行する権限を有していない。
一方、天津、ハルビン、広州などの都市ではすでに公共施設での禁煙を義務付ける法律が成立している。北京も数年前に公共施設と飲食店での喫煙を制限し、受動喫煙の影響を減らすために禁煙法を施行した。
専門家は、今回はこれまでとは違うかもしれないと指摘する。ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団のイップ氏は「本当の意味での前進は、たばこ税の増税や地方の施行機関設立など、全国的な法制化に向けた障害が取り除かれたことだと思う」と述べた。
中国共産党のシンクタンク、中央党校は数カ月前に出版した本で、たばこ産業の専売状態を見直すべきと勧告した。国営たばこ会社は生産と販売のどちらも行っており、学校に寄付したり、警告として黒い肺の写真を載せずにたばこのカートンを販売することができる。著者は、たばこ税の引き上げ、たばこ会社への政府支援の中断、たばこ会社の経営モデルの変更を提唱した。中国煙草総公司によると、たばこ業界の2012年の税収・利益は前年比16％増の8650億元（約15兆円）だった。
反たばこ派の活動家は、かねて喫煙の影響に対処する取り組みの矛盾を指摘してきた。例えば、中国の国営たばこ専売企業、中国煙草総公司の副理事長は李克強首相の弟だ。
中国煙草総公司からのコメントは得られなかった。
習近平国家主席はトップダウン（上意下達）方式で国内の改革を指揮している。習主席は昨年、政府の豪華な宴会を禁止し、官僚による支出を制限する「一汁四菜」の緊縮措置を導入し、多くの国民の反発を招いた汚職問題に対処する意向を示した。
昨年12月には、「輸入車に乗ると悪い印象を与える」として、政府関係者に国産車に乗るよう提言した。その後、中国では導入から55年を迎える高級車ブランド「紅旗」が頻繁にみられるようになっている。