禁煙施設優先で会議　青森県、受動喫煙防止へ対策

男女とも喫煙率が全国トップクラスという現状を受け、県健康福祉部は７日、たばこを吸わない人への健康被害を防止するための受動喫煙対策を発表した。同部が主催する会議などは、受動喫煙防止対策を実施している施設を優先し今後、宿泊施設などに対策を呼びかけていく。

県は短命県返上に向け、さまざまな取り組みを実施しており、喫煙率の高さも大きな問題となっている。平成２５年国民生活基礎調査によると、青森県の喫煙率は男性が４０・３％で全国１位、女性は１４・３％で同２位。たばこを吸わない人への対策も課題となっていることから、同部が受動喫煙防止対策に前向きに取り組んでいる県内の施設を後押しすることで、機運を高めるのが狙い。

同部の会議は施設内禁煙を基本に、現時点で施設内禁煙となっていないものの、会議室や会議室のあるフロアの禁煙、屋内喫煙室の設置などに取り組んでいる施設を優先的に使用する。９月１日以降の会議から実施する。

一戸和成部長は「県庁各部局や市町村にも協力をお願いし、禁煙対策を進めていきたい」と語った。