もはやニューヨークでは、他人にタバコのケムリを吹きかける行為は、

ほぼ全面的に「禁止」になりそうな勢いです。

なぜなら、くさいからです。

そして、電子タバコまでその仲間に入りそうです。

なぜなら、未練がましくてみっともないから（でしょう）。

 

このようにアメリカでは、もはや「国家V.S.タバコ会社」という構図になっていますが、

日本では国がたばこ産業を「護っている」ので、ここまで極端なことにはなりません。

自治体が自主的にやるかどうか、ですね。

---

 

ＮＹ電子たばこ禁止、他都市に波及

 

米ニューヨーク市議会は、オフィスや飲食店、公園での禁煙の対象に、バッテリーからの熱でニコチン味の液体を蒸気にして味わう電子たばこを加えることを決めた。国内の他の都市もこの動きに追随する可能性がある。

　今回の条例案を支持したクリスティン・クイン市議会議長は「電子たばこは本格的な喫煙のきっかけとなるとともに禁煙を困難にする可能性がある」と語った。条例は今年４月にも施行される見込みだが、電子たばこ支持者は、このたばこは副流煙とは異なり、有害物質や発がん物質を生みださないと主張している。

　同市のブルームバーグ前市長は２００２年の就任以降、喫煙削減に向け、たばこ税の引き上げや公共スペースでの喫煙禁止などのさまざまな取り組みを行っており、米国の他の都市も追随している。１３年１２月の市議会公聴会で、トーマス・ファーリー市衛生局長は「電子たばこを禁止しなければこれまでの成果が台無しになってしまう」と述べた。また、前市長は「成人市民の喫煙率は１２年間の任期中に４分の１以上低下しており、１０代の喫煙率は半分になった」と語った。

たばこ業界のアナリストは、これまでも他の都市がブルームバーグ氏のさまざまな政策をまねてきたことから、電子たばこに関する同市での規制やシカゴやロサンゼルスでの禁止の可能性について動静を見守っている。

 

アルトリア・グループやレイノルズ・アメリカンなどの米たばこ大手は電子たばこの販売を拡大しており、ロリラードのＩＲ担当ディレクターは「喫煙者が幅広く利用できる害の少ない製品を提供することが最優先だ。電子たばこの禁止は従来のたばこの代替品を探している人を失望させるだけだ」と指摘した。

１３年９月に発表された米疾病対策センター（ＣＤＣ）の全米青年たばこ調査（ＮＹＴＳ）によると、電子たばこを使用している高校生は１１年の４．７％から１２年には１０％に増加。同調査からは、過去３０日間に電子たばこを使用した学生の約４分の３が同期間に従来のたばこを吸ったこともわかっている。電子たばこを試した中高生は１２年、１８０万人に上ったといい、ＣＤＣのフリーデン長官は極めて厄介な事態だと懸念を示している。米食品医薬品局（ＦＤＡ）も電子たばこの規制を検討中だ。（ブルームバーグ　Ｍａｒｔｉｎ　Ｚ．Ｂｒａｕｎ）

 

---