[NEWS] 厚労省が自己矛盾 同省の官公庁全面禁煙通達を無視

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ニコアン・ニュースの時間です。

【厚労省が自己矛盾 同省の官公庁全面禁煙通達を無視】

31日は「世界禁煙デー」

厚生労働省もこれまで、官公庁施設の全面禁煙を求める通達を地方自治体に出すなど禁煙運動の音頭をとってきたはずだが、

肝心の足元でこの通達が徹底されていない。

同省は平成22年2月、健康局長名で受動喫煙防止対策の実施を通達した。

具体的には「公共空間は原則、全面禁煙であるべきだ」と指示。

中でも中央省庁や自治体庁舎について「少なくとも全面禁煙が望ましい」とした。

さらに24年10月の通達でも、対策の徹底を求めるよう念を押している。

 

ところが、同省は昨年5月、小宮山洋子厚労相(当時)の指示で省内に2カ所あった屋外の喫煙スペースのうち、

1階エントランス付近の喫煙スペースを閉鎖したものの全面禁煙は先送り。

「喫煙、禁煙両者に配慮する」(福利厚生室)として2階のオープンデッキでの喫煙を許可している。

また、「世界禁煙デー」の31日に地下1階のたばこの自動販売機を撤去するだけで、今後も全面禁煙しない構えだ。

2013.5.30 00:05 産経新聞


何を問題にしたいのか、よくわからない記事ですね。

 

そもそも、健康局長からの通達内容が「禁煙が望ましい」とか「あるべきだ」だけで、罰則つきの禁止を求めているわけでもない。

だったら、守らなくても「大きなお世話」で終わるはずです。

だから本来なら、通達の内容の「弱さ」を追求するべき。

 

さらに、タバコの販売利権を牛耳っているのは財務省なので、厚労省が本気で自動販売機を撤去なんかできるわけがない。

誰だって、財布を握っているところには逆らえないでしょう。

だから、問題にするなら、財務省が所管している「たばこ事業法」の内容の方です。

 

そして最後に、「世界禁煙デー」の今年のテーマは、「タバコに関する広告はやめましょう」。

ところが日本だけ、「タバコには害があることを理解しましょう」と、幼稚園みたいな内容に差し替えられました。

誰が、なぜ、何の目的で差し替えたのか?

それを報じない限り、こんな記事は何の意味もないですね。

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