（ニュースより）
「禁煙」「非メタボ」社員に健康手当 オートバックス子会社の狙いとは？
禁煙すれば月２０００円、メタボでなければさらに３０００円上乗せ－。
自動車用品販売オートバックスセブンの子会社で、自動車用品卸のコアーズインターナショナル（堺市堺区）は、社員の健康を後押しするため、こんな太っ腹な「健康手当」制度を導入している。
ここまでして、社員の健康に気遣う理由とは…。
まず、この記事を書いた産経新聞というメディアが、
基本的に「政府べったり」「権力ベッタリ」である、
ということに注意しましょう。
早い話が「財務省のイヌ」ですから、
・タバコを吸うこと、愛煙家＝「善」
・禁煙、嫌煙、受動喫煙さわぎ＝「悪」
というスタンスで、常にタバコに関する記事を書いています。
それがよく分かるのが、タイトルとリード。
まずタイトルで
「狙いとは？」
と、いかにも「悪いこと」を考えているかのように誘導し、
リード文では、
「こんな太っ腹な」
とイヤミを書き、
「ここまでして」
と、常軌を逸しているかのようなイメージを読者に植え付けています。
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きょうび、社員の健康のために社内を禁煙にするのは、
むしろ「真っ当」な会社であるとさえ言えます。
しかし、そういう会社がいかにも「異常」であるかのように決めつけ、
記事という名の「さらし者」にする。
これが、ＪＴ＝財務省からタップリと広告費をもらっているメディアの基本姿勢です。
■社員の喫煙率は激減
健康手当の対象者は、もともとたばこを吸わなかったり、喫煙をやめたりした社員。
受動喫煙防止対策として、職場での全面禁煙や分煙への社会的機運が高まる中、「社員の健康は会社の財産」と考え、会社として禁煙を後押しすることを目的に、平成２２年に導入した。
男性社員の多い同社では、それまで喫煙率は６割を超えていた。
しかし、受動喫煙の防止をうたう「健康増進法」が１５年に施行され、同社でもオフィスの禁煙・分煙化を進める中、喫煙率そのものを下げて、社員の健康につなげようと、手当の支給を決めた。
それまで喫煙者だった社員が手当をもらうには、「健康宣言書」に署名して禁煙を誓う必要がある。宣言書には家族の署名も必要で、社内に限らず、家庭でも禁煙しなければならないという徹底ぶりだ。
手当の導入を機に、禁煙を始めた社員も多い。「いつかは禁煙したいと思っていたので、いいきっかけになった」「禁煙したことに加えて、手当ももらえて家族も大喜び」など、社員からは好評という。現在は、社員の喫煙率は５割以下に減少した。
ただ、どうしても禁煙が続けられず、「手当をやめてください」と自己申告してきた社員も数人はいるとか。
■非メタボ手当も
同社の健康手当は禁煙にとどまらない。禁煙したうえに、腹囲（へそ周り） が男性８５センチ以上、女性９０センチ以上など「メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）」の基準に満たない“非メタボ社員”には、３０００円の手当を上乗せ支給しているのだ。
メタボは、肥満症や高血圧症などの生活習慣病を複数併発した状態。
腹囲に加えて、中性脂肪や血圧、コレステロール値が基準を超えると診断される。進行すると、心臓病、脳卒中、がんなどにかかるリスクが高まる。
会社も社員もメリット
同社が健康手当を導入したのは、受動喫煙防止が法令で義務づけられているという理由のみではない。
メタボが進行して重大な生活習慣病にかかる社員が増えれば、満足に働ける人員が減ってしまうというリスクも抱えるからだ。
社員が大病を患うよりも、「健康手当」を支給する方が病気予防につながるので結果的に損失が少なく、会社にも社員にもメリットがある。
「社員にとっては手当を励みにすることで生活改善につながる。また、年に１度の健康診断で成果が分かるため、励みになる」と担当者は説明する。（阿部佐知子）
◇会社データ◇
本 社＝大阪府堺市堺区宿院町西１－１－３ 堺フェニックスビル５Ｆ
設 立＝昭和６３年６月
事業内容＝自動車用品総合卸商社、カーライフ商品の企画・販売
売上高＝４３億３３００万円（平成２５年３月期）
従業員数＝５６人（平成２５年３月）