（引用１）

飲食店にとって、たばこへの対応は経営を左右する重要な課題だ。全面禁煙にするか、時間分煙あるいはエリア喫煙にするか、その判断が客足にも影響する。

まず、マクドナルドが飲食店なのかどうか、という問題があります。

何も健康になりたくてマックに行く人はいないでしょうから、タバコを吸おうが吸うまいが、大した違いはないと言えます。

（引用２）

一般的には、たばこを吸う人と吸わない人の双方のニーズに応えようと、分煙化を進める店舗が多い。

この「双方のニーズに応える」というのは、飲食店に限らず、もっとも中途半端な愚作と言えます。

以上２点を考えますと、タバコを吸う人・吸わない人の「人口比」で結論を出すのが妥当でしょう。

いまでは、吸わない人のほうが７～８割ですから、とうぜん「全面禁煙」がいいでしょう。

「この店は、客にタバコも吸わせねえのか？」

なんて、たかがマックで騒ぐような客も、まさかいないでしょうし。

【喫煙を考える】「全面禁煙から分煙」相次ぐ　喫煙ニーズの高い店舗で売り上げダウン

飲食店にとって、たばこへの対応は経営を左右する重要な課題だ。全面禁煙にするか、時間分煙あるいはエリア喫煙にするか、その判断が客足にも影響する。

一般的には、たばこを吸う人と吸わない人の双方のニーズに応えようと、分煙化を進める店舗が多い。しかし個人店などは、店舗の規模やつくりにもよるが、なかなか分煙を実施できないのが実状だ。カウンター１０席と４人がけテーブル席が３つの、アットホームなサービスを売りにしている都内のイタリアンレストランは、エリアでの分煙は不可能なため、時間分煙と曜日分煙を取り入れた。

業界をけん引する外食チェーンはどうか。

ハンバーガーの最大手マクドナルドは、２０１０年４月に神奈川県が受動喫煙防止条例を施行したのを受け、県内の全店舗を全席禁煙にした。この年、マクドナルドは都内を中心に「新世代デザイン店舗」の展開を始めたが、そちらも“付加価値”として全面禁煙を導入した。

しかし、およそ１年を経たころから、禁煙を取りやめエリア分煙に移行する店舗が相次いだ。その理由を同社本部は「多くのお客さまから要望があったから」としていたが、実際は喫煙ニーズの高いオフィス街の店舗などで売り上げダウンが激しかったことが要因になったようだ。

そのマクドナルドに再び全店禁煙を実施する動きがあるという。担当部署に問い合わせたところ、「新店舗は全て禁煙を実施しているが、既存店については検討中」いう。

同社の月次セールスレポートを見ると、全店売上高がほぼ毎月前年割れしているため、「もし禁煙にしたらさらに悪化するのでは？」と聞くと、「そうしたことからも早計に禁煙化は考えられない」という答えが返ってきた。

同社ホームページの質問コーナーでは、現在「店舗では全席禁煙なのでしょうか？」という問いに対し、「全店禁煙ではありません。それぞれの店舗では、店舗をご利用されるお客様のニーズを踏まえて、禁煙や、時間帯あるいは曜日によっての分煙を実施いたしております。各店舗によって状況は違いますので、直接ご利用店舗にご確認ください」と答えている。

７月３日は、三島市で講演！