どんなに素材が良くても、料理人の腕や盛りつけが不味ければ、とても食べられないものになってしまう。

と、私は考えています。

 

つまり、どんなに知識やデータがあり、科学的な裏付けがある、正論中の正論であっても、

「言う人」

「言い方」

これが悪ければ、すべてが台無しになるのです。

 

いわゆる「禁煙団体」もそうで、言ってることはみな正論。

だけど、「言う人」の「言い方」が悪いせいで、思い切り反感を買われていることに気づかないのです。

皮肉なことに、まるでニコチンおたくが出す、タバコの煙みたいに、周りから「ケムたがられている」わけです。

 

このニュースも、極めて真っ当な内容なのですが、伝え方一つで「喫煙者狩り」と受け取られますね。

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アパートではタバコ禁止？「全米一厳しい」禁煙条例が作られたワケ

サンフランシスコ郊外にあるサンラフェル市（人口約6万人）は11月14日、「全米一厳しい」禁煙条例を施行した。「自宅での喫煙」が禁止され得るものだ。

この条例は、賃貸アパートやメゾネット式アパート、分譲マンションの一室など、「壁を他の人の部屋と共有している住居」での喫煙を禁じている。目指しているのは、ドアや窓、換気システム、床など、侵入可能な開口部から忍び込む煙による二次喫煙を排除することだ。

米国公衆衛生局の報告によると、二次喫煙による米国人の死亡者数は毎年5万人にのぼり、そのうちの430人は乳幼児だという。

サンラフェル市議会は昨年、全会一致でこの条例を可決した。カリフォルニア州は1995年に、バーやクラブ、レストランでの喫煙を禁止したが、サンラフェル市の条例は、全米で初めて、個人の家庭内でも喫煙を禁止したものとなる。

「わたしは、この条例より厳しい条例を知らない。差別の問題が生じないよう、分譲型か賃貸型かを問わず、壁の共有が条件となっている」と、市政担当室所属のアナリスト、レベッカ・ウッドベリー氏はABC放送に語った。

住宅業界の代弁者の一部は、この禁煙条例にはっきりと反対の姿勢を打ち出し、同条例は低所得者層を狙い撃ちしていると主張した。「サクラメント・ビー」紙の記事はこう引用している。

「法と貧困に関する西部センター」のブライアン・オーガスタ氏は、共同住宅の部屋を狙い撃ちするのは、一戸建て住宅を購入できない低所得者層に対して、不公平に影響を与えるものだと語った。「喫煙は、中毒的に常習されるものだ。だから、支援もなしに禁煙を強要するか、家を立ち退けと強要するかのどちらかになってしまう」
しかし、同じ記事の中で、米国肺がん協会のキンバリー・アマジーン氏はこう反論している。

「低所得者層の家族が、命に関わる二次喫煙にさらされざるを得ない状態こそ、本当の差別だ。そういう家族は、他に住む場所を見つけることができない」とアマジーン氏は指摘している。