権力ベッタリ、財務省バンザイの産経新聞ニュース、ということを念頭に置いて読んだとしても……。
日本の「禁煙」事情は、あのシナに比べても遅れており、まさに「途上国」であることがよくわかります。
これも財務省が「省益」と税収を優先しているからでしょうね。
私は別に禁煙推進者じゃないですが、財務省にナメられるのはイヤなので。
中国でも遂に“新禁煙法”…世界中が追い込む愛煙者への強力法規制
世界の喫煙者総数の４分の１を占める中国の北京市で、新たな禁煙条例の制定を目指す動きがある。
内容は全く不明だが、当局側が“何か”を検討しているという。中国のことだから、「トンでもない」法律の制定も考えられる。一方、米国では今年、西海岸の街で「自宅で吸えなくなるかもしれない」法律が施行した。もはや愛煙家に吸う場所さえ与えられないことになるが、日本では関西の大学でキャンパスの全面禁煙化の動きが進む。禁煙に取り組む世界の動きをのぞくと…。（篠田丈晴）
■中国人にモラル向上を望めるのか？
中国の喫煙者は現在３億人にのぼり、世界の喫煙者総数の２４・６％を占める。うち未成年者が５００万人含まれ、中国全土で毎年約１００万人が、喫煙が原因で亡くなっているというデータもある。
人民網によると、こうした現状を打開するため、北京市が今年４月に開催された市人民代表大会で、新たな禁煙条例の必要性に関する検証会合を行った。市政府は立法に向けて正式な手続きに入ったということらしい。実現するかどうかはともかく、新たな条例は「無煙環境構築を効果的に推進する」とし、立法に向けた各項目の論証や調査、研究などを進め、来年には一次審査が行われる見込みだという。
一体何が始まるのか、さっぱり不明だが、この国では法律や条例で公共スペースでの禁煙を促しても、国民が守るかどうかは甚だ怪しい。というのも、２０１１年５月に公共の場所での喫煙を禁じ、レストランなどの経営者に「禁煙」との掲示を定めた条例が施行されたが、ほとんどが守られていないからだ。具体的な罰則条項が整備されていないのだから当然だろう。
国営新華社通信によると、衛生当局が約２８０カ所のレストランやホテルを調べたところ、１・４％しか「禁煙」の掲示をしておらず、分煙の措置を取っていたのは６・１％にとどまっていた。事業者がこんな状態では、国民にモラル向上を望むべくもない。
■自宅でたばこが吸えなくなる…
「ライオンを連れて映画を観に行ってはいけない」（メリーランド州ボルティモア市）など数多くのトンデモ法が残る米国で１１月、愛煙家らが「ありえへん」と思わず叫びそうな新たな条例が施行された。個人の自宅でもたばこが吸えなくなる可能性があるというのだ。西海岸サンフランシスコ市に近いカリフォルニア州サンラフェル市の条例の話だ。
同市は「他人の部屋と壁を共有している住居」での喫煙を禁じた。当然、賃貸のアパートや分譲マンションなどもその対象。窓や換気システムなどから忍び込む恐れのあるたばこの煙を排除し、受動喫煙を機会を減らそうという動きの一つだろう。
米公衆衛生局によると、全米で毎年約５万人が受動喫煙が原因で死亡しているという。それゆえに各地で禁煙に絡む法整備が進む。同州に住む友人は「いち早く公共スペースからたばこを追いやるなどカリフォルニアは禁煙に関しては先進州だけれど、サンラフェルの条例は確かに厳しい」と解説してくれた。
一方、ニューヨーク市では１１月、たばこを店頭で購入できる年齢を１８歳から２１歳以上に引き上げ、さらに１箱の最低価格を１０・５ドル（約１０５０円）とする条例が成立した。米国の主要都市で購入年齢が２１歳に引き上げられるのは初めてだ。１２月３１日に任期満了で退任するブルームバーグ市長は「若者がたばこ依存症になる前に喫煙をやめさせるべきだ」と強調した。ブルームバーグ氏は喫煙が関連する病気による死亡を防ぐため、私財を投じて禁煙促進活動をしていた。
■喫煙シーンめぐり「表現の自由」論争も
日本たばこ産業（ＪＴ）の調査によると、３０年前の昭和５８年に６６・１％だった日本人の成人男性の喫煙率は、平成２５年には３２・２％と半分以下に落ち込んでいたという。１５年施行の健康増進法で受動喫煙防止の努力義務が明文化されるなど、日本では喫煙人口が減少している。
それを受けて、ＪＴも今年１０月、たばこ製品の製造を６工場から４工場に集約、原料工場なども含め、来年３月末に計４工場を閉鎖するなど大幅なリストラ案を発表した。
禁煙、喫煙をめぐる論争もあった。宮崎駿監督のアニメ映画「風立ちぬ」に喫煙シーンが多いことを、ＮＰＯ法人「日本禁煙学会」が問題視。スタジオジブリに対し、たばこの描き方に配慮を求める文書を送付。インターネット上などで賛否論争が起きた。学会が「未成年の観客も多く影響も大きい」と指摘する一方、逆に学会には「表現の自由」に対する苦情などが寄せられた。
関西では、主要大学でキャンパスの全面禁煙化に向けた動きが進む。立命館大が４月に全面禁煙を始め、関西大も２８年４月からの全面禁煙実施を目標に検討を進めている。総長による禁煙宣言（５月）以降、２７年４月からのキャンパスでの全面禁煙導入を検討していた大阪大は、導入時期のめどを２年後の２９年４月に遅らせることになった。一定数の喫煙者がいるため、準備期間が必要だと判断もあった。阪大では全面禁煙に向けた準備として、禁煙補助薬の配布など禁煙希望者への援助や禁煙教育の実施などを検討しているという。