奈良市勤務中喫煙ＮＯ！

　◇１０月から職員研修や禁煙指導へ

　奈良市は、市役所を訪れる住民の受動喫煙を防ぎ、禁煙をアピールしようと、１０月から職員約４４００人の勤務中の喫煙を禁止する。将来的には敷地内の全面禁煙を目指すとしている。（西川眸）

　休憩時間以外の禁煙を徹底し、現在、東棟３階の屋上と、北棟と中央棟を結ぶ渡り廊下の下に設けている職員用と来客用の喫煙スペースも廃止する。努力目標で、ペナルティーはない。仲川元庸市長が２３日の定例記者会見で明らかにした。県内では広陵町が昨年５月３１日から休憩時間以外の禁煙を実施している。

　市は２００４年６月に庁舎内の全面禁煙を始め、今年３月には地下にあったたばこの自動販売機を撤去。４月からは、売店での取り扱いもやめている。

　今後は、世界禁煙デーの今月３１日以降、職員にアンケートを行って喫煙の実態を改めて把握し、研修会や、産業医らによる禁煙指導を実施するほか、禁煙治療を行う医療機関も紹介するとしている。

　市の健診時の調査では、たばこを吸う職員は１０年度の２９２人（受診者の２７・６％）から１１年度２６２人（２４・３％）、１２年２４７人（２２・５％）と減少が続いたが、１３年度は２５３人（２３・２％）と再び増えているという。

　喫煙スペースでたばこを吸っていた５０歳代の男性職員は「たばこは休み時間や、勤務終了まで我慢する。これを機に禁煙しようとまでは思わない」。別の男性職員は「分煙で十分だと思うが、市長の方針なら仕方ない」とあきらめ顔だった。

　仲川市長は「すぐには、やめられないと思うが、根気よく指導していきたい。たばこを買うことで税金を払っているという声もあるが、たばこ税の税収がゼロになっても構わない」と強調した。

　◇本庁舎ダメ３６市町村

　県は、県内３９市町村の本庁舎や議会棟、公用車での禁煙の状況をまとめた。王寺町が本庁舎と議会棟で敷地内禁煙を実施しているほか、本庁舎の建物内を禁煙とする自治体が３５市町村あった。

　王寺町は「たばこは、休憩時間に隣の建物の屋上で吸ってもらっている」としている。全自治体が、本庁舎を禁煙か分煙としていた。一方、議会棟は大和郡山市が「対策なし」で、「来客の要望のほか、棟内に分煙スペースがない」ことを理由に挙げている。議会棟を分煙としている自治体の中には、「議員に喫煙者がいるため」としているケースもあった。

　公用車は、全車禁煙が２４市町村、喫煙車限定が１３市町村。一方、御所市と野迫川村は全車喫煙可で、同村は全車禁煙を検討中としている。

　県は、庁舎や県立の学校などでの禁煙を実施している。２０２２年度までに、県と全ての市町村庁舎や学校などでの敷地内禁煙を目指すとしており、健康づくり推進課は「県がまず率先して敷地内禁煙を実現したい」としている。

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