あの「ニコチンデブ」の森永卓郎などが、
「禁煙場所を増やすのは喫煙者いじめだ」
などと主張していますが、
「その通り」
ですね。
なぜなら、「受動喫煙防止」の名のもとに禁煙場所を増やすのはいいとしても、
「どうすれば、タバコをやめられるか」
について、真剣に考えたり伝えたりしている人は、ほとんどいないからです。
それはまさに、ビールは飲ませるけどトイレの場所は教えない、みたいな、
「意地悪」
に違いありません。
施設内で全面禁煙を実施している県内の市役所・町村役場は７６・２％に達し、３年前の前回調査から２０・６ポイント上昇したことが、県のまとめでわかった。一方、「対策なし」のままの施設も、わずかながら残っており、施設によって取り組み方の違いが際立っている。
調査は、市町村庁舎や関係施設、文化施設、学校・幼稚園などを対象にアンケート方式で行い、５月３１日現在の状況をまとめた。以前は毎年行っていたが、東日本大震災で中断し、今回は２０１０年以来となった。
市町村庁舎では、分庁舎や支所などを含めて、「施設内全面禁煙」を実施していたのは１８９施設中、１４４施設。福島市や磐梯町、猪苗代町の本庁舎など２８施設（１４・８％）は、建物内だけでなく屋外を含めて一切禁煙の「敷地内全面禁煙」の措置を取っていた。
一方、禁煙・喫煙場所を分けていても、煙が禁煙エリアに流れる恐れがあるケースを含めると、「対策なし」は、いわき市や郡山市、石川町の計９施設（４・８％）に上った。
本庁舎や東分庁舎、支所など計５施設が「対策なし」だったいわき市では、本庁舎１階は喫煙場所が扉で密閉されているものの、２階以上はついたてで仕切られているだけの状態。市総務課は「計画していた喫煙場所が震災の復興業務の執務スペースとなり、やむを得ず、このような状態になった」と釈明する。
また、市町村の保健センターなど保健・福祉施設で、施設内を全面禁煙としているのは、１４３施設のうち、９３％の１３３施設で、前回より１１・５ポイント上昇した。「対策なし」は、いわき市、郡山市の３施設だった。
県施設では、本庁舎・合同庁舎の計１７施設中、施設内全面禁煙が５８・８％の１０施設と、前回（４４・４％）より改善したが、市町村に比べると低い。
一方、幼稚園と小中高校は敷地内全面禁煙率が９０％台と高いが、一部で校舎内禁煙や分煙で対応している。専門家からは、受動喫煙の恐れのほか、子どもたちが教職員の喫煙姿を見られる環境にあること自体を問題視する声もある。
県は、今年３月に策定した「第二次健康ふくしま２１計画」で、２２年度までに県や市町村の公共施設と学校の敷地内禁煙を１００％にする目標を掲げた。
受動喫煙対策に詳しい国立成育医療研究センター（東京）の原田正平・成育医療政策科学研究室長は「敷地内禁煙は税金を投入せずに行えるコストパフォーマンスに優れた究極の施策。原発事故後、県などは『県民の健康を守る』と言っているのだから、受動喫煙防止にも積極的に取り組むべきだ」と指摘する。
（2013年10月29日 読売新聞）