日刊ゲンダイと言えば、自公政権と省庁・官庁批判が大のお得意。
そのくせ「タバコ問題」になると、急にタバコ利権（財務省）の提灯記事を書きます。
これは、JTや財務省から裏金をもらっているから……ではなくて、
「タバコは反体制の象徴」
みたいな、中２チックな幻想を未だに抱いているからでしょうね。
特に読むべきところはない、駄記事です。
そもそも「病院＝クスリでタバコをやめる」という発想じたいが、愚の骨頂。
「不倫で浮気をやめる」くらい、ナンセンスです。
今月２０日、診療報酬の総額０．１％引き上げが決まった。診療報酬は２年ごとに改定され、２０１４年度が改定の年に当たる。引き上げは自民厚労族の強い要求を受けてのものだが、来年４月からの消費税増税への対応を除く実質分はマイナス１．２６％となる。国民総医療費が３８兆５８５０億円（２０１１年度）に達し、国民１人当たりの医療費が初めて３０万円を突破。医療費抑制が大きな社会テーマになっている中で、診療報酬は実質引き下げにせざるを得なかったのである。
そうした動きに逆行するかのような動きが水面下で始まり、関係者の間からも疑問の声が上がっている。舞台は１１月１５日に開かれた中央社会保険医療協議会（中医協）総会だ。
「３番目の議題として“たばこ対策”が取り上げられ、若年層のニコチン依存症治療、入院中に開始するニコチン依存症治療がテーマとなったのです。共に“禁煙外来”の保険適用要件の緩和を目指すものです。禁煙外来は一定基準を満たす場合を条件に２００６年から保険適用が開始された。その後、治療効果をめぐる調査結果などが議題になったことはあったが、最近はまるで議論されていなかった。それが突然テーマに浮上したことで、裏に何かあるのではないかとみられているのです」（厚労行政を取材するジャーナリスト）
■１１月の中医協のテーマに突如浮上
そもそも、禁煙外来の保険適用をめぐっては当初から、「財源が厳しい中で導入するのはいかがなものか」という反対論があった。先の総会でも委員の間から「喫煙は自己責任であり、嗜好の問題。保険制度になじむのかは疑問」「若年層の禁煙対策は禁煙教育をしっかりすることで解決する」「入院の機会をとらえて“ついでに禁煙治療もやりましょう”というのはいかがなものか」（事務局が説明の中で“ついでに”と発言したことを受け）などの疑問の声が上がったのである。一方、医師を代表する委員は、喫煙は疾病であることを前提に保険適用の拡大を主張。結局、方向性は定まらなかった。
なぜ、この時期に保険適用拡大の動きが浮上してきたのか。
「消費税増税との関連が取りざたされています。消費税率が上がれば、たばこ価格も上がるので、それを機に禁煙を試みる人が増えマーケットが拡大する。適用要件を緩和しておけば、医療機関などは潤う。厚労省としては医療機関などを取り込むことができるうえ、たばこ対策をアピールする施策にもなるという思惑があるのではないか」（前出のジャーナリスト）
その後、このテーマは中医協総会では取り上げられていないが、委員から出された禁煙治療の成功率の資料要求に、厚労省側は「次回に提出する」と回答した。２回目の議論でどんな意見が飛び交うか。見過ごすことのできない動きである。
