まあ、私のやってることなどは、間接的にタバコ屋さんを廃業に追いやっているのかもしれない。
しかし、喫煙者減を嘆くのであれば、
「未成年者の喫煙防止や、たばこ自動販売機用の成人識別カード(タスポ)の普及活動などに関する質問」
なんてやっている場合ではないだろう。
タバコ屋さんというのは、別に「世のため、人のため」にあるわけではなく、国に税金を納めるためにあるんだから。
第45回たばこ販売業者九州大会が16日、佐賀市で開かれた。喫煙者の減少で厳しい経営を迫られる中、販売の許可制や定価制の維持など6項目の大会決議を採択。
販売協同組合の合併など組織再編に向けた提案もあった。
九州北部、中部、南部のたばこ販売協同組合連合会加盟の約800人が出席。
九州北部連合会の永田潔治会長は、組合員の減少に危機感を募らせ、「組織運営はひっ迫している。次の世代に引き継ぐため、組合の合併に向けて協力をお願いしたい」とあいさつした。
この後、武雄組合の高田悟理事長ら各連合会の代表が意見発表。会場からは未成年者の喫煙防止や、たばこ自動販売機用の成人識別カード(タスポ)の普及活動などに関する質問が出された。
九州のたばこ販売店は年々減少し、2012年度は前年度比155店減の3万2867店。
県内は同13店減の2294店となっている。