大阪府で飲食店を中心とした民間事業者が受動喫煙防止対策を推進する協議会を発足させた。行政も巻き込み、20にも及ぶ民間事業者団体が連携することに成功したのは、大阪府が今年議会に上程した受動喫煙防止条例案では、分煙が認められなかったことに対し、民間事業者側が危機感を抱いたことが発端だった。京都府が今年同様の組織を立ち上げているが、協議会の幹部は、こうした自主的な動きが他県にも広がることで、自治体ごとにルールが異なっている現状を打開したいという思いもにじむ。

9月に発足した「大阪府受動喫煙防止対策協議会」（以下、協議会）は、飲食業を中心に20の民間事業者団体が参加する大規模なものとなった。設立総会には、府の担当者も出席し、「官民一体」で受動喫煙対策に取り組む姿勢を見せた。

喫煙環境の改善に関して、民間事業者と行政が一体になって取り組むものとしては、京都府が、府、市、民間事業者の３者で連携協定を締結し、統一の店頭表示ステッカーを配布しているが、京都府の約4000店に対し、大阪府は対象店舗が約2万店にも及び、京都を上回るものとなっている。

こうした取り組みが始まった背景には、2013年2月に府が議会に上程していた受動喫煙防止条例案がある。この条例案では受動喫煙防止対策に有効な方法として、「禁煙」のみを選び、「分煙」を認めなかったが、そうした方針が示されたことで、民間事業者代表として条例案提出以前から開かれていた会合に参加していた大阪府飲食旅館生活衛生同業組合連合会会長の小林芳春氏が危機感を持ち、関連する生活衛生同業組合に声掛けを始めたことがきっかけだ。

条例案は、民間事業者に対して厳しい内容だったため、一部議員が反発し、最終的に取り下げられたが、自主的に分煙を進めていこうという動きは進んでいった。折しも、今回の協議会にも参加している大阪府喫茶飲食生活衛生同業組合が、既に喫煙ルールステッカーを作成し、店頭表示に取り組んでいたことから、条例化により喫煙ルールを縛らなくても、その取り組みを関連団体に広げることで受動喫煙の防止に役立てるのではないかという案が出て、今回の協議会設立が実現することになった。

小林会長は設立総会の席で「国として分煙を認めているのに、条例案では禁煙しかなかったことに強い危機感を覚えた。最終的にはお客様に満足していただくことが我々の最大の目的。今後は行政と一体となって、外食、宿泊などの分野で効果的な取り組みをしていきたい」と語った。今後、現在あるステッカーに中国語、韓国語の表示も加え、参加の飲食店や宿泊施設に配布していく予定だ。

大阪随一の繁華街、道頓堀。近年、外国人旅行客の姿も増えている

こうした動きに対して、大阪に本拠を置く和食大手の幹部は、高く評価する。「府の当初案であった全面禁煙は、飲食店として、受け入れられないものだった。事業者がこうしてまとまり、分煙を実現しようという動きは我々としても歓迎できるものだ。特に大阪は、東京や神奈川と違い、店頭表示をしている店が少ないので、まず喫煙ルールステッカーに力を入れていくことは良いと思う」。

また、協議会としては、こうした取り組みが全国的な広がりを持っていくことにも期待をしている。協議会の副会長でもある大阪府旅館ホテル生活衛生同業組合理事長の岡本厚氏は「現在の受動喫煙防止対策は、都道府県ごとにバラバラの対応をしている。だが、海外からの旅行客がこれだけ増えている中、自治体ごとに喫煙環境に関するルールが違うのは、分かりにくい。京都や大阪のような店頭表示の動きが全国に広がることで、誰が見てもわかりやすい、クリアなルール作りが広がって行くことに期待したい」と語る。