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【ＪＴが1600人削減を発表、４工場も閉鎖－コスト削減で競争力】
10月30日（ブルームバーグ）：日本たばこ産業 （ＪＴ）は、コスト削減などを通じた競争力強化のため1600人規模の希望退職者を募集すると発表した。国内のたばこ関連４工場も閉鎖、営業拠点も再編する。
発表資料によると、希望退職は国内たばこ事業とコーポレート部門の社員を対象に原則として2015年３月末に実施。製造拠点は、たばこ製造の郡山工場と浜松工場、それにたばこ材料品製造の岡山印刷工場を15年３月末に閉鎖。たばこ原料製造の平塚工場を16年３月末で閉鎖する。営業拠点も現在の25支店体制から15支社体制に移行、たばこ自販機の開発・製造・販売を行う明石市の特機事業部を15年３月末で廃止する。
ＪＴの年次報告書によると、国内たばこの総需要は昨年度には1951億本と、05年度から32％減少している。国内でたばこを製造する工場数は05年度の10カ所から、昨年度までに６カ所に減少した。同社の佐伯明副社長は、今月行ったブルームバーグのインタビューに対し、受動喫煙に対する問題意識の高まりに加え、喫煙規制が広がっていることから、無煙たばこ製品事業を強化する方針を示している。
佐伯副社長は30日午後の会見で、今回の措置は持続的な成長を成し遂げるために実施すると述べ、削減したコストは国内たばこ事業に限らずグループの強化、発展に使うと述べた。また一時的な費用が発生してもそれを上回る効果があると説明した。発表資料によると、13年度業績への影響はなく、コスト削減の効果は15年４月以降と見込んでいる。
人員削減や工場閉鎖はＮＨＫが30日朝に報道。これを受けてＪＴの株価は一時前日比4.4％高の3575円と、日中の上昇率としては６月28日以来の大きさとなった。
みずほ証券の佐治広アナリストは発表前に「国内生産の効率化が進む」と評価した。同氏は1600人削減という数字に基づくと、年間約170億円の営業利益の押し上げ要因になると試算している。