中国では、共産党幹部に「公共の場での禁煙」を指示しました。
一方、川崎市では、市長が公共施設に税金で「喫煙所」を設置する方針です。
つまり、川崎市は「中国以下」ということですね。
中国共産党は幹部らに対し、公共の場での禁煙キャンペーンを率先するよう指示した。
中国共産党と国務院は、公務員幹部に対し、学校、病院、スポーツ施設、公共交通機関などの公共の場所での喫煙を禁止した。また、公費でのたばこ購入が禁止されていることについても言及された。公務員幹部は、勤務中の喫煙および他の人にたばこを勧めてはならない。 新華社通信によると、中国はたばこの生産量および消費量で世界一。喫煙人口は３億人を超え、少なくとも７億４０００満員が受動喫煙の被害を受けているという。
区役所喫煙所 市長「設置進める」
川崎市の福田紀彦市長は二十日、公共施設に喫煙所の設置を進める考えを明らかにした。松沢成文参院議員が県知事時代につくった受動喫煙防止条例で、公共施設は禁煙。福田市長は市長選で松沢氏の応援を得たが、喫煙対策は異なる考えのようだ。 （山本哲正）
同日の市議会一般質問で、福田市長は「分煙対策には、喫煙者、非喫煙者それぞれの立場に十分配慮する観点から、各区役所に喫煙所の設置を進める」と述べた。
一方、松沢氏の事務所は「分煙はどう工夫しても受動喫煙を防げず、世界保健機関（ＷＨＯ）も『完全な分煙はあり得ない』としている」との見解。県保健福祉局も、条例に喫煙所を設ける余地は認めつつ「受動喫煙を防ぐ健康増進法の観点からもよく考えなければならない。積極的に喫煙施設を整備する官公庁施設は承知していない」と話す。市区政推進部によると、市内七区役所に喫煙所はなかったが、二〇一二年に高津、一三年に中原に各二百四十万円、百万円をかけて新設した。
幸区でも庁舎建て替えに併せて整備を進めているが、親交のある松沢氏を通じて福田市政にも期待を寄せる日本禁煙学会の作田学理事長は、福田市長の方針に絶句。市議会対策で福田市長が自説を曲げている可能性もあるとしつつ、「喫煙所を設ける限り受動喫煙は防げない。なぜ必要か、なぜそこに税金投入するか、住民から監査請求が出る時代にわざわざ公共施設に設けるとは考えられない」と首をかしげる。