財務省たばこ出店基準見直しへ

健康志向の高まりなどで、たばこの販売量が減っていることから、財務省はたばこの新規の出店を認める際の基準を１６年ぶりに見直すことになり、コンビニエンスストアなどの新規出店には規制の強化となります。

たばこの販売量は、健康志向の高まりや増税などで昨年度までの１５年間でおよそ４０％減り、平成１４年度に３０万店舗余りに上ったたばこの販売店の数も２４年度には２７万店舗余りに減っています。
このため財務省は、たばこの販売店どうしの過当競争を防ぐ目的で定めた新規の出店の基準を１６年ぶりに見直すことになりました。
現在の基準では、人口５０万人以上の市と東京・２３区の市街地では、１００メートル以内にたばこ店がある場合新たな出店はできませんが、特例としてすでにある店の月間の販売本数が２万５千本未満と大幅に少ない場合、出店を認めています。
新たな基準では、販売本数を１万５千本未満に見直すことにしていて、新規出店できない地域が広がることによって新たな出店を計画するコンビニエンスストアなどの店舗には規制の強化となる反面、既存の小規模なたばこ店にとって保護につながることになります。
財務省は７日まで一般から意見を募ったうえで、来月から基準を見直す方針ですが、コンビニ業界などからの反発も予想されます。

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