「軽減税率」があるわけですから、
「加重税率」もあるでしょう。
特にタバコには、
「悪臭税」
という名目で増税すれば、誰もが納得するのでは？
くさいですからね。
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1兆円の軽減税率､財源をどう確保するか
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自民、公明両党は12日、消費税の軽減税率について大筋合意した文書で、1兆円規模の軽減額に対し、「安定的な恒久財源の確保について、責任を持って対応する」と約束した。
財源探しを進めることになる。しかし、安定財源のメドは立っておらず、来年末に決める2017年度予算編成や税制改正に向け、議論が難航するのは必至だ。
◆残り6000億
自民党の谷垣幹事長は12日夕、「きちっと法律の中に（財源を）書き込んで、来年までに用意する」と記者団に述べた。合意文書には、「16年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置を講じる」と明記し、安易に赤字国債（国の借金）の発行に頼らないよう、退路を断つ覚悟を示した。
医療や介護などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りで4000億円の財源は確保しているが、残り6000億円は1年がかりで探さなければならない。
国の財政は厳しい。15年度一般会計予算では、歳入のうち税収は約6割弱の約54兆円で、4割弱は将来世代の負担となる国債（国の借金）に頼っている。消費税、所得税、法人税の基幹3税のうち、法人税は企業の国際競争力を後押しするため減税していく方向だ。安倍内閣は10％を超える消費増税は封印する考えを鮮明にしている。17年度税制改正で所得税の抜本改革に取り組むが、税収が増減しない制度設計とする方針だ。
◆狙い撃ち
そこで、浮上しているのが、たばこ税の増税だ。1本あたり1円の値上げなら単純計算で約1800億円の税収増となる。3円引き上げた場合、販売減を踏まえても最大5000億円程度の財源を見込める。だが特定層を狙い撃ちする増税に反発が強まる恐れもある。
一方、膨張する社会保障費を抑制することで財源を捻出するやり方も想定されるが、実現は簡単ではない。
15年度の社会保障費は31兆5297億円で歳出の約3分の1を占めている。政府が6月に閣議決定した20年度までの財政健全化計画では、社会保障費は、3年間で1・5兆円程度の伸びに抑制するという目安を掲げることで精いっぱいだ。
増税や歳出削減は、国民に理解を得ながら痛みを強いることが避けられない。谷垣幹事長は「財政健全化目標を堅持する」と述べ、20年度に基礎的財政収支を黒字化する目標は下ろさない考えを強調した。しかし、安定財源探しに行き詰まれば、赤字国債の追加発行に追い込まれ、20年度の黒字化目標の先送りも現実味を帯びる。政府・与党は、安定財源探しに不退転の決意で臨む必要がある。
