神奈川県、兵庫県が相次いで受動喫煙防止条例を実施した。
しかし、他の都道府県が追随しようとしているわけではない。
大阪府は先ごろ、１度掲げた条例案を白紙に戻した。
条例化を視野に受動喫煙防止対策を積極的に進めてきた山形県は２月、「健康づくり推進に関する計画（案）」に対する意見募集を行い、このほどその結果概要を公表。
その中で、受動喫煙防止条例の実施については９４９件の意見が集まったが、賛成はわずか６件。
全体の９９％の９４３件が反対を示した。
さらに、現状の県の成人喫煙率（２０・５％）を厚生労働省の「健康日本２１」と同様、１０年後に１２％まで下げるという数値目標を掲げたが、
「数値目標の算定根拠がない（国はやめたい人がやめる目標）」（１４件）、
「国が認める嗜好品に対し、数値目標は不要」（１７件）、
「特定の数値に誘導しようとする行政の介入は不要」（１６件）、
「マナーが大事であり数値目標は不要」（１件）と反対意見が占めた。
その他、全国に比べて特に高い２０代、３０代男女の喫煙率を全国平均以下にするという目標も、
「国よりも踏み込んだ２０～３０歳代の県独自の目標は不要」と全１８件が反対意見。
受動喫煙に関する計画案も、
「家庭・飲食店などの目標は不要」（３件）、
「職場の目標『０％』を国の目標『受動喫煙のない職場の実現』に修正すべき」（５件）
と、やはり反対意見ばかり寄せられた。
こうした結果に対し県は、「（すでに施行している）神奈川県、兵庫県での条例の効果や課題を見極めつつ受動喫煙防止対策に取り組んでいきたい」という考えを示している。
しかし、個々の意見に対しては、
「喫煙率の数値目標は国と同じ数値目標を目指すもので、県が独自に数値を設定し、規制・強制するものではない」
「『受動喫煙のない職場の実現』を県民に分かりやすいように表現したのが『０％』であり、国と同じ目標」と回答。
反対意見の矛先を「国」に転嫁しようという様子が見受けられ、この問題への取り組みがトーンダウンし始めていることを感じさせた。
この結果を国はどう受け止め、他の自治体はどう参考にしていくのだろうか。
【ポイント解説】
まず、この記事の発信元が「ZAKZAK」つまり、産経新聞系であることに注目です。
産経新聞といえば、特に権力ベッタリで有名な新聞社ですから、タバコ利権の元締めである財務省に気を遣い、タバコに批判的な記事を載せることはありません。
必ず
「喫煙者の形見は狭くなる一方だ」
「禁煙は愛煙者に対するイジメだ」
という、古くからの思考停止・洗脳フレーズを繰り返しています。
そういうところを割り引いて読むにしても、それでもかなり反対が多いですね。
もちろん、ここで「受動喫煙条例に反対」と言ってる人たちは、当然ながら「たばこ利権」に関わる人たちでしょう。
人間、自分の既得権益が脅かされそうになると、必死で抵抗しますからね。
それが良く現れているのが、
①国が認める嗜好品
②マナーが大事
という、これまたお決まりの「思考停止・洗脳ワード」を使っている点です。
タバコは、国が認めた「嗜好品」ではありません。
国が認めた「徴税品」です。
これは「たばこ事業法」という法律に明記されています。
また、「マナーが大事」と言う人は、そもそもマナーが守れている人はいません。
これは、違憲状態の衆院選で当選した違憲議員のくせに、憲法を変えようとしている今の自民党と同じです。
一言でいえば「田舎の保守系」な土地柄なので、既得権益にしがみつき、変化を嫌う人が多いので、こういう結果になったのでしょう。
また、県としても、いかにも「国が言ってるから仕方なく」みたいな弱腰なポーズが感じられます。
国は結局は口ばっかりで、本気でやるつもりなんてないのですから、山形県の首長がどうしたいのか、そして県民はどうなのか、が問われています。
六本木タツヤ