山形県でも、受動喫煙防止条例？
吉村知事（写真）は答弁で、受動喫煙について
「単に規制すれば解決するものではない」
「アンケートなどの結果から、本県にふさわしい効果的な受動喫煙防止の社会的な枠組みについて判断したい」
と述べているそう。
その通りです。
受動喫煙防止条例なんて、必要ないと思います。
「タバコをやめる」人を増やせばいいだけ。
それが、日本ニコアン協会の目標、「日本社会からニコチン依存をアンインストール」です。
◇来月の調査参考に
吉村知事は２４日の県議会９月定例会本会議で、受動喫煙の防止策を盛り込んだ条例を制定するかどうかについて、「年内に判断したい」と述べた。代表質問に対して答えた。
県は、飲食店や宿泊施設などで受動喫煙に関するアンケートや実態調査を１０月に実施する予定で、その結果を基に、条例を制定するのか、条例以外の方法で防止策を講じるのかを判断するとしている。
知事は答弁で、受動喫煙について「単に規制すれば解決するものではない」とし、「アンケートなどの結果から、本県にふさわしい効果的な受動喫煙防止の社会的な枠組みについて判断したい」と述べた。
知事は２月定例会で、今年３月末までの条例制定に意欲を示していたが、分煙設備導入による負担増を懸念する事業者から反発の声が上がったことなどから、判断を見合わせていた。その際、知事は、受動喫煙防止が、禁煙を意味する取り組みと勘違いしている県民が多いなど、十分な理解が進んでいないことも判断先送りの理由に挙げていた。
このため、県は４月から受動喫煙の影響を広く知ってもらうための県民運動を展開。県内のイベントで受動喫煙が健康に与える影響を説明するチラシを配ったり、子供の前での禁煙を呼び掛ける小冊子を乳幼児がいる県内の全家庭に配布したりしている。
