財務省ベッタリのご用メディアといえば？
そう、日刊ゲンダイ（笑）
タバコの話題となると、必死になってJTと財務省の提灯を持ちます！
よっぽど広告料をもらってるんでしょうね。
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「禁煙五輪」で本当の解決につながるのか
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都民の過半数が罰則付き規制を求めたという国立がん研究センターの「都民アンケート調査」。いったい、どんな質問項目があったのか。公開されている報告書などを基に調査内容を検証してみた。
まず、質問に入る前に２００４年のアテネから２０１６年のリオデジャネイロまで７都市の規制の表を提示している。そのうえで、「世界保健機関（ＷＨＯ）と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は協定を結び、タバコのないオリンピックを目指しています。これについて、あなたはどのようにお考えですか」という質問からスタートし、「賛成」「反対」「わからない」から選択させている。
そのほか「上表のように、オリンピック開催都市では罰則付きの規制を制定して禁煙化の取り組みが進められてきました。東京も禁煙化を進めるべきとお考えですか」とか、「ＷＨＯは受動喫煙防止のための分煙について（中略）『１００％の無煙環境以外のアプローチには効果がない』と結論づけています。あなたは分煙についてどのようにお考えですか」といった質問が並ぶ。
質問の前提、あるいは質問内容に、回答者に先入観を植え付けるような情報を盛り込んでいるのだ。
一方、分煙についての回答結果はこうだ。
（１）「効果がなく、分煙でなく禁煙にすべき」３９．５％
（２）「効果はないと思うが、喫煙者と非喫煙者が共存する現状で分煙はやむを得ない」３６．２％
（３）「ＷＨＯの見解とは異なるが、わが国の新しい設備は効果があると思う」６．１％
報告書では（１）と（２）を合わせた「効果がない」７５％を強調しているが、よく見れば別の側面が浮かんでくる。
「分煙はやむを得ない」という表現にも否定的なニュアンスがあるが、それはともかく全面禁煙派４割に対し、（２）と（３）を合わせた分煙を認めると受け取れる回答が４割以上と上回っているのだ。ところが新聞は（１）と（２）を合わせた「効果がない」という側面しか伝えない。
調査結果もそれをタレ流す報道も、うのみにはできない。
「明らかに誘導的な質問の仕方ですね。先入観を植え付けられた結果、その情報に同調するような回答に導かれるケースが多くなったのではないでしょうか。客観性、公平性に疑問を感じます。メディアは調査結果の内容を吟味したうえで報じたのでしょうか」（分煙問題を取材するジャーナリスト）
「禁煙後進国では恥ずかしい」と社説で書いた新聞もあった。五輪は禁煙でなければならない。そんな風潮を国とメディアが一体となってつくろうとしているかのようだ。しかし、「排除の論理」の先に何が待ち構えているのか。国民は冷静に判断すべきだ。（おわり）
