私は「禁煙反対」ですし、「嫌煙派」でもないし、
ましてや「受動喫煙防止」なんてことにも関わっていません。
ただ、「タバコをやめさせる」ことができるだけで、それがいちばん手っ取り早いと思っています。
さて、このニュース。
大阪府の「受動喫煙防止対策」条例が廃案になった理由として、
「分煙すら認めない」という一方的な内容が原因であった、と、
政府ベッタリの産経新聞（系のZAKZAK）が書いているところが、注目ですね。
というか、そもそも「受動喫煙対策」ってのは、
「完全禁煙」
が出発点ですからね。
そこに「分煙」なんて、中途半端な発想が出てくるのは、物事を曖昧にしたがる日本だけです。
「分煙すら認めない」
がダメだというのなら、初めから「受動喫煙対策」なんか、やるべきじゃないのです。
【喫煙を考える】大阪府の受動喫煙防止対策は民間主導に 「分煙すら認めない」案は取り下げに
今春、受動喫煙防止条例案を土壇場で取り下げた大阪府で、民間事業者団体などによる「大阪府受動喫煙防止対策推進協議会」が設立され、今月１９日、設立総会が開かれた。
参加したのは外食、宿泊・娯楽施設、各種小売り・サービス業全般に及ぶ２０団体。
受動喫煙防止対策のために、民間“主導”でこれほど大規模な組織づくりが行われたのは全国初といえる。
発起人であり協議会会長に選出された大阪府飲食旅館生活衛生組合連合会理事長の小林芳春氏は、設立の趣意を「大阪府が提示した条例案は内容不十分で取り下げという結果になったが、われわれはここで立ち止まることなく、改めて業界全体が自主的に取り組むべき課題であると再認識した」と説明。
条例案取り下げに至った理由を「分煙すら認めないという一方的なものだったから」と指摘した。
また、協議会の活動の中心を「喫煙環境表示ステッカー」の普及・掲示の推進に置き、顧客サービスの向上や各事業者のさらなる発展に取り組むことを誓った。
行政に対しては、「条例案やガイドラインに単に反対するのではなく、互い理解を図りつつ、一体となって対策を推進していきたい。そうすることで、その取り組みが抵抗なく事業者や消費者に受け入れられるものと考えている」と語った。
設立総会には、大阪府健康医療部保健医療室と健康づくり課の数人も出席。
保健医療室長が「条例案の撤回については、関係各方面に対してわれわれの説明が十分でなかったなど、反省すべき点が多々あると思う。今後は、改めて実効性のある対策を検討していくため、関係各位と積極的に意見交換を行い、各施設において主体的に取り組むことのできるようなガイドラインの作成を目指したい」と協議会の考えに賛同。
ただし、具体的にどのような協力体制をとっていくかについては「これから検討していきたい」と言うに留まった。
今後の条例の策定については、「こうして民間事業者のみなさまが自主的な活動を始められたということもあり、当面は見合わせたい」との見解を発表。
そこには、民間に主導権を握られたことへの敗北感と焦りが滲んでいるようにも感じられた。
と、勝手に他人様の心境を忖度するあたりが、いかにも産経。