がん死亡率２割減の政府目標、達成困難　喫煙率減らず

７５歳未満のがんの死亡率を２００５年からの１０年間で２０％減少させるとした政府の目標について、達成の困難さを示す国立がん研究センターの推計が２０日発表された。喫煙率の高さとがん検診受診率の低さが原因として考えられるという。

同日開かれた厚生労働省のがん対策推進協議会に推計結果が報告された。年齢構成の違いなどを調整した人口１０万人当たりの死亡者は０５年が９２・４人で、目標の２０％減を達成するには、１５年には７３・９人になっていなければならなかった。しかし、現状では７６・７人で１７％減にとどまっていた。正式なデータは１７年にわかるが、２０％減は難しいという。

目標値は、喫煙率の減少や検診受診率の上昇を期待して設定された。だが、「半減させる」としていた喫煙率は、１５年の予測値では２６％減。検診の受診率も１５年は５０％に達していることを前提にしていたが、胃や大腸、子宮などは１３年時点で３０～４０％台という。

厚労省は「（目標に達していない）現状はしっかりと受け止める必要がある。今後もがん対策を進め、死亡率を下げていきたい」としている。死亡率の「２０％減少」は、０７年に政府のがん対策推進基本計画に盛り込まれた。（福宮智代）