日本学術会議は二十日、東京都に罰則付きの受動喫煙防止条例の制定を求める緊急提言を提出した。二〇二〇年東京五輪・パラリンピックを控え、都では受動喫煙の防止対策を話し合う有識者の検討会が続いている。同会議の矢野栄二帝京大大学院教授は都庁で開いた会見で「都がどうするか注目を浴びている。受動喫煙は日本全体の問題だが、五輪開催都市として世界にとっても大きな意味がある」と強調した。

　提言は「公共の建物内を禁煙にする法令を制定した国々では、心臓や呼吸器の疾患が減少していることからも受動喫煙防止の必要性は明らか」と主張。近年の五輪・パラリンピック開催都市は罰則付きの条例や法律が整備されているとして「都が現状のような受動喫煙にさらされる環境を維持し続けるならば、開催都市禁煙化の流れに逆行することになる」としている。