山形県の話題です。

私は、本当に不思議です。

 

「受動喫煙」の害がそんなに深刻なら、なぜ

「タバコ吸うのをやめたら？」

という運動に発展しないのか？

 

こういう「受動喫煙対策」の活動内容に、なぜ

「タバコをやめさせる」

という、根本的な解決策がまったくでてこないのか？

 

水道の蛇口を閉めないで、流れてくる水をどうしよう、と慌てているようなものでしょ？

 

なぜ、誰も本気で「タバコをやめさせる」方策を採らないのか？

そんなことで、「受動喫煙防止」なんて、できるはずがないじゃないですか。

 

（イラストは私の知人で、化学物質過敏症のイラストレーター、貴緑さんの作品）

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受動喫煙対策検討委、12月に報告書取りまとめ　

 

本県（山形県）の受動喫煙防止対策について考える検討委員会（委員長・深尾彰山形大副学長）が6日、県庁で開かれた。

今後の対策の方向性を定めるため、条例やガイドラインといった社会的枠組みの必要性、未成年者教育の充実などを明記した報告書の骨子案が示された。

12月に報告書を取りまとめ、2014年度以降の県施策に反映させる。

報告書は受動喫煙の

(1)現状と課題

(2)防止対策の基本的考え方

(3)対策推進の今後の方向性―の3本柱で、

 

(1)で「受動喫煙の健康影響は科学的に明らか。県民を守るための対策が必要」と指摘。

(3)で「受動喫煙防止対策は現状では不十分」とし「健康被害低減と弱者保護のため、条例や憲章、ガイドラインなどの社会的枠組みが必要」と明記した。

方向性を定めるため関係団体の意見を聴取し「利用者ニーズを無視した『全面禁煙』『分煙基準を満たすための設備投資』は死活問題」（県旅館ホテル生活衛生同業組合）、「受動喫煙は死亡の原因にもなる。条例制定が必要」（県喫煙問題研究会）、「過度な喫煙規制はタバコ生産者や飲食店の生活を揺るがす。自主的取り組みを推進するガイドラインとすべきだ」（東北中央たばこ耕作組合）といった声が寄せられた。

こうした意見を踏まえ、県は12月の第4回会合までに条例化やガイドライン策定といった今後の方向性を示した報告書案を取りまとめる。