受動喫煙防止条例を 山形でシンポ 専門家らが講演

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地方の観光地は、全面禁煙が当たり前です。

なんでわざわざ東京から、タバコの煙を吸いにいかなきゃいけないのか?


受動喫煙防止条例を 山形でシンポ 専門家らが講演

NPO法人の山形県喫煙問題研究会(山形市)は27日、県が制定を視野に入れる受動喫煙防止条例を考えるシンポジウムを山形市で開いた。喫煙対策の専門家や飲食店主、旅館やスキー場の関係者が講演し、約120人が耳を傾けた。
産業医大の大和浩教授(産業医学)は「飲食店を全面禁煙にすると、減収になるとは根拠のない通説」と批判。全席禁煙店を設け、営業収入が伸びたレストランの事例を紹介し「国民の8割が非喫煙者。禁煙化はビジネスチャンス」と述べた。
山形市の老舗料亭「千歳館」の沢渡章専務は、併設する居酒屋を完全禁煙化した。「子ども連れや女子会が多くなり、利用客や収入はむしろ増えた」と話し、「山形に1店でも多く完全禁煙の飲食店を作りたい」と条例制定の必要性を訴えた。
県は受動喫煙防止の対策強化を目指すが、吉村美栄子知事が「禁煙を強制されると誤解している県民が多い」と条例化の判断を先送りし、当面は県民運動で啓発に取り組むことにしている。
研究会の川合厚子会長は「県民の命と健康を守るために条例は必要だ。山形の動向は全国が注視している」と強調した。


6月8日は、長崎で講演
長崎ポスター

講演抄録「最善の受動喫煙防止対策とは、タバコをやめさせること
Prof3

 

 

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