爆笑。

勤務時間中の喫煙は「幸福追求権」なんだって（笑）。

 

喫煙とは、一生続く「懲役刑」です。

罪名は？

「若気の至り」です。

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就業時間内の完全禁煙ルール化…知的生産性、幸福追求権は？　千代田区は分煙で“共存”実現へ

 

大手光学機器メーカーが今年１月から就業時間内の喫煙を全面的に禁止した。従業員の「健康障害の防止」と「健康増進」を目的に社内に限らず、休憩時間を除き外出先、出張先、移動中も禁煙するよう求めている。パートタイマーや敷地内に入った来客も対象となる。ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・システム）では非喫煙者から「よくやった」との声が上がったが、「やり過ぎではないか」との意見も少なからずあった。企業が喫煙を完全に排除する一方で、いち早く路上禁煙に乗り出した千代田区は分煙対策を推し進めている。

昨年１２月に「分煙社会のススメ。」（光文社）を出版した編集工房レーヴ代表の山田稔氏も「社会は多様性があって成り立つもの。排除の論理だけでは人々は幸せになれない」と話す。

山田稔氏は、受動喫煙防止対策を話し合う東京都検討会の座長の取りまとめ案では建物内での全面禁煙を見送ったことを例に挙げる。「背景には『政府が個人のライフスタイルに介入することは原則として許されない』という考え方がある」とし、「企業内では通用しないのでしょうか」と疑問を呈する。

また「分煙社会のススメ。」で取り上げた名大大学院の松岡利昌特任准教授が行った企業のオフィスを舞台にした実証研究を紹介。リフレッシュルームでは総じて喫煙者がコミュニケーションの中心になっていたという。

「松岡氏が『たばこにしろ、コーヒーにしろ、趣味嗜好を認め、共存を可能にすることで知的生産性が上がると思います』と指摘している」と前置きし、「分煙環境を整備することで受動喫煙を防止すればよい。そうすれば隣接するリフレッシュルームでの交流が知的生産性の向上につながる可能性がある。全面禁煙よりもはるかに前向きだ」と訴える。

就業時間内の全面禁煙については、憲法１３条で保障されている「幸福追求権」の侵害に当たるとの意見もＳＮＳで出ていた。喫煙問題に詳しいジャーナリストの山田厚俊氏は「労使がきちんと話し合って決めたことなら問題はない」としながらも、「喫煙者に我慢させることが職場の品質改善につながるのだろうか。社員のためというよりも対外的なイメージアップを狙ったのではないか」といぶかった。

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大手光学機器メーカーでは、昨年７月から喫煙者の禁煙支援を始めていた。産業医や保健師の指導で禁煙を達成できれば、禁煙補助薬の購入や治療にかかった費用の半分を健康保険組合から支給しているという。

喫煙者の割合が高い工場や物流部門については、期間や範囲を限定して徐々に取り組むなど無理のない形で禁煙化を進めていることを強調。「あくまで社員の健康増進が目的です。対外的なイメージアップは考えておりません」（広報）としている。

健康増進に向けて禁煙化を進める企業がある一方、平成１４年にいち早く路上喫煙に罰金制度を設けた千代田区が分煙対策に乗り出している。

今年１月から屋内喫煙所設置の助成制度を充実。誰でも利用でき公道に面していることなどを条件に５００万円を上限に助成することにした。

千代田区環境安全部生活安全課の小川賢太郎課長は「区の姿勢は一貫しています。路上喫煙の罰金化も目的は吸い殻のポイ捨て防止だったわけで、喫煙者を排除することによる受動喫煙防止ではありませんでした」と話す。

想定外だったのは予想を超えるスピードで事業所や公共施設で禁煙化が進んでいったことだ。吸い場所を求めて公園に喫煙者が集まってしまい、区民から苦情が届くことが度々あり、給排気設備や空気清浄機を備えた喫煙所の設置は喫緊の課題だった。

罰金条例の前に携帯灰皿を大量に配ったことがあったが、効果はまったくなかったことから罰金化に踏み切ったという。「マナーだけでは改善できなかったのでルールをつくったが、路上禁煙が当たり前になればルールはいらなくなる」と小川課長。喫煙者と非喫煙者による共存社会の実現には、やはりマナーは欠かせない問題だ。

 

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