お上ベッタリの産経ZAKZAKにしては、まあまあ客観的な記事です。
それでも、やはりタバコのことは「嗜好品」として扱ってますね。
本質は、やめたくてもやめられない「麻薬」なんですが。
【消費増税で値上げの「タバコ」どうなる？ 税収増どころか“絶滅”も…】
【ビジネスの裏側】
来年４月から消費税が８％に引き上げられるのにあわせ、たばこ大手３社が１箱最大２０円の値上げを検討している。１円単位での値上げが難しい自動販売機での販売を踏まえた対応だが、度重なる増税とそれに伴う値上げに、愛煙家や関係者からは「また値上げか…」と嘆く声も。ただ、たばこ税関連の収入はここ２０年近く変動しておらず、小売価格アップは喫煙者減少や安い銘柄への購買変更に拍車をかけ、業界のクビを絞めるとの見方もある。
■１０年弱で１・６倍！
自販機での販売割合が高いたばこ。そこで、大手３社では、消費税の増税分３％をそのまま転嫁すると１円単位の端数が出ることから、一部商品の価格は据え置く一方、値上げする場合は１０円か２０円とし、たばこ全体で３％の値上げになるよう調整する方針だ。
たばこ価格は公共料金の一つとされており、価格変更には財務省の認可が必要だ。消費税率が上がれば利益率が圧迫されるため、メーカー側は値上げする銘柄やそれぞれの値上げ幅は年内にも決め、財務省に申請して２月初旬までに認可を得ることを目指している。
今回の値上げ（全面改定）は、１箱１００円以上という過去最大の値上げが行われた平成２２年１０月のたばこ増税時以来だ。それ以前にも１５年、１８年と１０年の間に３度の増税が行われており、ＪＴの主力製品「メビウス（旧マイルドセブン）」の価格は、平成１５年７月は２５０円だったのが２２年１０月には４１０円と、１０年弱の間に実に１．６４倍になっている。
■値上げは「苦渋の決断」？
愛煙家からは「また値上げか…」「１０００円までは頑張る」など、嘆き節も聞こえてくる値上げ。だが、メーカーにとっても苦渋の決断だ。
日本のたばこの税率は６５％。物品にかかる税率としては、ビール（税率合計約４５％）、ガソリン（同約４３％）を超えて最も高い水準にある。だが、約７０～８５％の欧州諸国と比較すれば、必ずしも高くないとの指摘もある。
たばこ税の増税は税収増を見越して行われてきたが、実際は値上げが「たばこ離れ」を加速させてきた。日本たばこ協会の統計によると、１５年度、１８年度、２２年度の紙巻きたばこの販売数量は前年比で大きく減少。健康への機運の高まりなどもあり、販売数量は平成８年度の１４８３億本をピークに、２４年度には１９５１億本まで落ち込んでいる。
このため、増税にもかかわらずたばこ関連税収はここ２０年間、２兆円台で推移。税率アップは税収増にはつながっていないのが現状だ。つまり、メーカー側にとっても消費増税に連動した値上げは、自分の首を絞めることにつながっているといえる。
■１箱千円にすれば税収４兆円増？
かつて、消費増税を回避しつつ財源を確保するための“つなぎ”としての増税が議論されたことも度々あるたばこ税。もともとは物質課税だったのが、健康目的の“懲罰税”的要素を帯びはじめたため、「取りやすいところから取っている」との批判もある。増税しても喫煙家サイドからは表だった反発がなく、たとえ増収につながらなくとも「健康増進になる」と増税を正当化しやすいからだ。
日本財団会長の笹川陽平氏は、「たばこは千円にした方がよい」との持論の持ち主だ。笹川氏の提言を受け設立された「たばこと健康を考える議員連盟」が日本学術会議から聴取した試算では、たばこが１箱千円になれば喫煙人口が約１４％減少。たばこ消費量は約半分になる一方で、税収は６兆円余りと４兆円以上の増加になるという。
試算どおりなら、増税は国にとってまさに“一石二鳥”。だが、生産農家やメーカー側には死活問題ともいえる大打撃となる。
たばこ産業の調査によると、今年の日本の成人男性の平均喫煙率は３２．２％で、ピーク時（昭和４１年）の８３．７％に比べ４５年間で５１ポイント減少している。減少傾向は今後も続くとみられ、業界は採算性の向上に必死だ。ＪＴが今年２月、国内で最も売れているマイルドセブンをメビウスと改称、ブランド刷新を図ったのも、世界展開をにらんだブランド力向上がねらいだった。
さまざまな思惑と事情が絡み合って変動し続けるたばこ価格。消費増税に伴う各メーカーの“価格配分”が今後どうなるか注目される。
（阿部佐知子）