「受動喫煙防止の法整備」ということは、
「ここは禁煙です」
を増やす、ということですね。
ますます「愛煙家の肩身は狭くなる一方だ」と、新聞は書くでしょう。
しかし真の問題は、日本の場合はタバコを売っているのが「財務省」だということです。
財務省が利権を手放すわけはないですから、これからも販促活動は続くでしょう（減ってきていますが）。
その一方で、受動喫煙防止対策として、禁煙の場所が増えていく。
「国は、タバコを売るのかやめさせるか、どっちかにしろ！」
という状況は、こうやって生まれてくるわけです。
この件にしても、財務省の巻き返しがあるでしょうね。
【首相、受動喫煙防止の法整備「国民各層の意見や議論みていく」 】
安倍晋三首相は24日午後の参院予算委員会で、自らはたばこを吸わないのに喫煙者の煙で健康被害を受ける受動喫煙防止に向けた法整備について「強制力を持った立法措置とすることについては、この問題に対する国民各層の様々な意見や議論の趨勢などをみていく必要がある」と慎重に進める考えを示した。具体策については「受動喫煙防止のための様々な対策をしっかりと進めていきたい」と述べるにとどめた。
みんなの党の松沢成文氏への答弁。松沢氏は2020年にオリンピックの東京開催を控えていることもあり、受動喫煙防止法の制定を提案した。
安倍首相は自らの喫煙について「24、25歳ぐらいまでたばこを吸っていて、その後やめた」と打ち明けた。そのうえで「吸っている時には受動喫煙の立場に立たされる人が不愉快であるとは気づかないが、やめたとたんにそれがよく分かる」と振り返った。
麻生太郎副総理・財務・金融相は葉巻の喫煙について問われ「40歳くらいから吸っている」と説明。受動喫煙については「嫌な人がおられたらなるべくその人とつきあわないか、吸わないか」の決断が肝要との考えを述べた。禁煙の旗を振る厚生労働省を代表する田村憲久厚労相は「厚労相になるためではないが、数年前にタバコをやめた」と語った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕