「受動喫煙防止条例」というものが、どういう内容か私にはよくわからないのですが。
カンタンに言うと、
「原発の汚染水や放射能で、被ばくするのを防止しよう」
と同じことではないかと思います。
タバコの煙は、「汚染水」と同じ「汚染煙」ですからね。
でも、原発の汚染水の場合は、結局は「元を断つ」つまり、原発を無くすしか解決策はないと思います。
同じように「受動喫煙防止」も、結局は「喫煙者を減らす」もしくは「無くす」が、最も簡単で現実的な解決策ではないでしょうか？
原発をいますぐゼロにすることはムリですが、
タバコはいますぐにでも、やめられるのですから。
【神奈川受動喫煙防止条例 有識者会議で見直し是非検討 事業者「経営へ影響」 県民の３割は強化期待】
屋内での喫煙を規制する「神奈川県県受動喫煙防止条例」の見直し作業が進められている。平成２２年に施行されてから初の見直しとなり、県が委嘱した有識者が会議を開いて検討。主な焦点は規制の程度と範囲で、県は会議の検討結果や県民意識調査の結果を踏まえ、条例改正の是非を判断する。（田中俊之）
会議は施行から３年ごとの状況検討を明記した付則に基づいて開催。医療や法律の学識者、飲食店や旅館などの施設管理関係者らが委員となって全４回の会議を開き、１１月８日に最終会合を迎える。
検討項目は、（１）小規模な宿泊施設や店について経営上の配慮から禁煙、分煙を努力義務としている点の扱い（２）現在は規制の対象外となっている屋外や職場の扱い（３）罰則規定の在り方（４）施設の表示義務の在り方－など７項目。
黒岩祐治知事が健康寿命日本一を目指していることもあり、これまでの会議では委員から「分煙は解決策にならない」「全面禁煙にするくらいの強い意志が必要」と規制強化を求める意見が出た一方、分煙を認めるべきだとする意見も根強かった。
県喫茶飲食生活衛生同業組合の八亀忠勝理事長は、喫煙者の客離れによる売り上げ減少と分煙設備の投資増加が負担になると懸念し、「生活がかかっていることを理解してほしい。これ以上、規制を強化すべきではない」と訴えた。
県が１０月に公表した施設の意識調査で県への期待（複数回答）を聞いたところ、「対策を行うための経済的支援」が１９・２％、「規制の強化」が１２・７％だった。「規制の緩和や規制によらない自主的な取り組みの促進」も８・７％あり、その割合は第２種施設（飲食店やホテルなど）や特例第２種施設（小規模な飲食店やホテルなど）の方が、第１種施設（学校や病院など）に比べて高い傾向にあった。
具体的には「第２種施設も規制を努力義務とすべきだ」が４５・２％、「第１種施設も分煙を選択できるようにすべきだ」が２８・１％だった。
一方、県民の意識調査で県への期待（複数回答）を聞いたところ、「規制の強化」は２７・７％だった。具体的には「屋外も対象にすべきだ」が５７・３％と最多。「第２種施設も禁煙にすべきだ」が５６・９％、「罰則を厳しくすべきだ」が５２・２％などだった。
県民からの期待で最も多かった屋外喫煙の規制や職場への規制について、委員からは「子供の利用も多い公園で吸っている人が目立つ。対策の検討が必要」「職場ではすでに分煙が進んでいるのでは」といった意見が出た。
県は条例見直しの是非について、１２月の県議会厚生常任委員会に報告予定。改正の必要があると判断した場合は来年度に改正案が県議会に提案される。