舛添都政「受動喫煙」罰則法令に足踏み、なぜ？

　東京都の舛添要一知事の初当選・就任から９日で１年となった。

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの成功という最大の課題に向け、競技施設の計画見直しに伴う整備費圧縮などを進めるが、思うに任せないテーマもある。受動喫煙対策だ。五輪開催都市は近年、大会前に受動喫煙防止に関する罰則付きの法令を設けるのが通例で、知事も条例制定に意欲的だったのだが――。

　◆当面見送り

　「２０２０年には全ての飲食店、公共機関を禁煙にしたい」。昨年８月、舛添知事は報道陣にこう述べ、罰則を伴う条例の制定に前向きだった。しかし今月４日の読売新聞の取材には、「完全分煙は目指すが強制は難しい」とし、当面、制定を見送る姿勢に転じた。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が１９８８年、競技会場の禁煙方針を採択したことなどを受け、五輪開催都市では受動喫煙に関連する法令を整備するのが慣例化。都によると、少なくともここ１０年は夏季、冬季を問わず、全ての開催都市・国が大会前に罰則付き法令を整備している。

　都は２０１１年、「都受動喫煙防止ガイドライン（指針）」を改定し、公共の場では原則禁煙とし、飲食店などにも分煙実施を求めている。ただ強制力はなく、知事周辺は「『おもてなし』に力を入れる知事には、五輪までに罰則付き条例を制定しておきたいとの思いがあった」と明かす。

　◆根強い反発

　反対の声が上がったのは昨年９月。都議会最大会派の自民党が「小規模店舗が多い飲食店では、条例による一律規制ではなく自主的な取り組みを促すべきだ」とする緊急要望書を知事に提出した。飲食業界に、客離れなどへの危惧から規制に強い抵抗感があることを反映した内容だった。

　舛添知事が昨年１０月に設けた有識者の検討会議は、来月までに受動喫煙対策について意見を集約するが、ここでも条例化を求める意見とはなりそうにない。

　１月の会議で実施された業界団体のヒアリングで、都医師会は「屋内での分煙は対策としては不完全。全面禁煙しかない」と主張。これに対し、都たばこ商業協同組合連合会は「マナー向上や、分煙社会の実現で解決すべきだ」、外食産業の業界団体・日本フードサービス協会も「売り上げ減少で経営の継続が危惧される」など条例制定に否定的な意見が相次いだからだ。

　◆まずは施策で……

　同種条例の制定は各地で難航している。制定を目指した山形県が昨年、先送りを決め、大阪府も２０１３年、公共施設などでの全面禁煙を盛り込んだ条例案を府議会に提出したが、反対の声に押され、撤回した。

　都は新年度予算案に受動喫煙対策として１０億円を計上し、飲食店などが分煙対策として施設を改築する場合の費用を助成する新規事業も開始する予定だ。都の幹部は「現状では条例制定は難しい。五輪開催都市で法令整備ができないのは不名誉かもしれないが、まずは個々の施策を通じ、実効性のある受動喫煙対策を進めるほかない」と話す。