今日もまた、リッツ・カールトンでゼロプラ・ネーミングいたしました。
日本全国、すべての「ナースモーカー」を、ノースモーカーへ！
日本初の、喫煙看護師（ナースモーカー）専門セラピスト、
横山 明美さんです！
月別: 2014年7月
WHOが「たばこ税」引き上げを提案・・・タバコ代が「1000円」になる日も近い？
「中野税理士は○○○○と語り、当分は、税金があがっても禁煙するつもりがないことを明らかにした。」
って、税理士でこれかよと（笑）。
タバコが「徴税品」であり、「麻薬」であり、
決して「嗜好品」なんかではない、ということを知らないんでしょうね。
どんどん納税してください。
WHOが「たばこ税」引き上げを提案・・・タバコ代が「1000円」になる日も近い？
タバコによる健康被害を防ごうと、世界保健機関（WHO）は毎年5月31日を「世界禁煙デー」と定めて、啓発活動をおこなっている。今年のテーマは、「タバコにかかる税金をあげよう（Raise taxes on tobacco）」で、各地でさまざまなキャンペーン活動がおこなわれた。
WHOによると、タバコ税が高ければ高いほど、喫煙者を効果的に減らしたり、若年層の吸い始めを予防できるというデータがあるという。タバコの価格を10％引き上げる課税政策によって、高所得国では約4％、低・中所得国では約8％、タバコの消費量を減らせるそうだ。
現在の日本のタバコには、消費税のほか、国や地方のたばこ税やたばこ特別税が課されることになっている。タバコを買うときに消費者が払うお金のうち、約64％が税金なのだという。タバコにかかる税金を引き上げれば、たしかに消費量が減るかもしれない。一方で、税収が全体的に下がる可能性もある。
はたして、たばこ税は何％くらいが適当なのだろうか。税理士の中野雅仁氏に聞いた。
●1箱1000円まで値上がりする可能性も？
「すでに高いですよ。愛煙家の私からしたら、現在の60％なんて取りすぎです。30％程度まで下げてもらいたいです」
スモーカー歴20年以上の中野税理士はこう話す。
「毎日1箱430円の煙草を吸うとすれば、支出が一年間で16万円近くになり、そのうち10万円が税金として徴収されている計算になります。ただ、ヨーロッパでは税率が80%にもなっている国があり、1箱の値段が1000円の国もあるので、日本が特段に高いわけではありません。
しかし、WHOが健康との兼ね合いでたばこ税をあげるべきだと提唱している現状からすると、将来的には日本も1箱1000円程度まで値上がりする可能性があります。国際標準からすると、その位の金額が適正とされる可能性もあるため、今から心構えが必要ですね」
この春、消費税が5%から8%に上がったことで、家計の負担は確実に増えている。もしタバコをやめれば、消費税の負担増を減らすことにつながるわけだが・・・
中野税理士は「人によっては、タバコをやめれば消費税の値上げ分をなかったことにできるかもしれないんですね。 でも、タバコをやめた結果、ストレスがたまり、本業がうまくいかなくなって収入減ったら、本末転倒ではないですか？」と語り、当分は、税金があがっても禁煙するつもりがないことを明らかにした。
中野税理士はさておき、愛煙家にとって、増税は禁煙にチャレンジする良い機会かもしれない。
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校長、教頭もたむろ…「全面禁煙」の条例破り小学校に喫煙部屋
「また兵庫かよ（笑）」
と言いたくなるくらいタイムリーなニュースですが、一概に校長ばかりは責められませんね。
むしろ、
「校長という責任ある立場でさえ、こそこそ隠れて吸わずにはいられない」
タバコ、という麻薬の恐ろしさについて、議論をするべきでしょう。
校長、教頭もたむろ…「全面禁煙」の条例破り小学校に喫煙部屋
兵庫県尼崎市の市立小の校長や教頭らが校舎内の一室を「たばこ部屋」とし、喫煙を繰り返していたことが５日までに市教育委員会への取材で分かった。兵庫県は条例で学校内での喫煙を禁止している。市教委によると、校長は２０１２年４月の赴任以来、校務員の控室で喫煙。昨年４月に赴任した教頭のほか、臨時講師や校務員も喫煙しており、控室には灰皿や消臭剤があった。
今月３日に匿名で情報提供があり、市教委が調査。校長は「校門の前で吸うよりいいと思った」と話し、謝罪したという。市教委は４日、校長と教頭に口頭で注意した。
兵庫県は昨年４月、受動喫煙防止条例を施行し、県内の学校の敷地と建物内での喫煙を禁止し、尼崎市も０３年から喫煙を禁止していた。
文科省が１２年に発表した全国調査では、幼稚園から高校までの学校で、敷地内全面禁煙を実施していたのは８２・６％。０５年の調査の４５・４％から倍近く増えていた。
何らかの受動喫煙防止策を講じていたのは、前回から２・４ポイント増の９７・７％。建物内のみ禁煙や、喫煙所を設ける分煙が減り、代わって敷地内全面禁煙が増えていた。教員が敷地外の路上で喫煙し、周辺住民から苦情が出るケースもあるという。
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財務省 たばこ出店基準見直しへ
今までタバコをやめられない「いいわけ」として、
「近くにコンビニがあるから」
というのが通用しました。
私のカウンセリングでは、
「なら、コンビニのないところに引っ越せば」
と答えてましたが、これからはタバコの買えるコンビニが減るようです。
これでまた、コンビニを「いいわけ」に使うことができなくなりましたね。
財務省 たばこ出店基準見直しへ
健康志向の高まりなどで、たばこの販売量が減っていることから、財務省はたばこの新規の出店を認める際の基準を１６年ぶりに見直すことになり、コンビニエンスストアなどの新規出店には規制の強化となります。
たばこの販売量は、健康志向の高まりや増税などで昨年度までの１５年間でおよそ４０％減り、平成１４年度に３０万店舗余りに上ったたばこの販売店の数も２４年度には２７万店舗余りに減っています。
このため財務省は、たばこの販売店どうしの過当競争を防ぐ目的で定めた新規の出店の基準を１６年ぶりに見直すことになりました。
現在の基準では、人口５０万人以上の市と東京・２３区の市街地では、１００メートル以内にたばこ店がある場合新たな出店はできませんが、特例としてすでにある店の月間の販売本数が２万５千本未満と大幅に少ない場合、出店を認めています。
新たな基準では、販売本数を１万５千本未満に見直すことにしていて、新規出店できない地域が広がることによって新たな出店を計画するコンビニエンスストアなどの店舗には規制の強化となる反面、既存の小規模なたばこ店にとって保護につながることになります。
財務省は７日まで一般から意見を募ったうえで、来月から基準を見直す方針ですが、コンビニ業界などからの反発も予想されます。
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