そうなんです。
東京の人には信じられないでしょう。
まだ、駅の構内が「全面禁煙」になっていない地方があるのです。
駅のホームに喫煙所があって、そこからケムクセイルが四方八方に流れ出しているのです。
（※ケムクセイル＝ケムトレイルのような陰謀論ではなく、実際に存在する有害な煙のこと）
このたびようやく、JR北海道が禁煙に乗り出しました。
しかし、
「無人駅４駅」
では、いまだにホームの灰皿を撤去しないそうです。
ケムクセイルの意味が分かってないですね。
カテゴリー: 最新情報
たばこ喫煙率が初めて２０％割る ＪＴ調査、健康志向で
「健康のために禁煙」
と言うから、タバコをやめにくくなる。
特に若者なんか、「将来がんになる」なんて言われても、まったくピンとこない。
タバコは
「ダサい」
「イモい」
「クサい」
このイメージを普及させるほうが、よほど早い。
若者にとってはむしろ、
「健康のために……」
なんて説教してくる大人の方が、よっぽどダサいのだから。
進まぬ官公庁の敷地内禁煙 全庁舎達成は神戸市だけ
いつも思いますが、なんで「禁煙」なんかやるんでしょうね。
吸いたいものをガマンすれば、つらいに決まってるじゃないですか。
タバコを「やめ」さえすれば、解決する問題です。
まあ、実際にはいろんな方面に「利権」がありますから、
（禁煙側にも、喫煙側にも）
いっぺんに「やめる」となると、いろいろ難しいんでしょうけどね。
官公庁の敷地内禁煙が進まない。兵庫県によると、県内では４月１日現在、市町別で全庁舎の敷地内禁煙を達成したのは神戸市だけで、県も実施できていない。昨年４月に県が施行した受動喫煙防止条例では官公庁は建物内の禁煙にとどまり、建物の外までは義務付けていないことが背景にある。職員や来庁者が中庭、駐車場などで喫煙する姿が見られ、専門家は「健康を守るためには建物内禁煙だけでは不十分だ」と改善を訴える。
（金井恒幸）
同条例は、都道府県では神奈川県に次いで全国で２番目に施行された。神奈川は公共的な施設の喫煙室設置を認めているが、兵庫は官公庁の建物内での喫煙室設置は認めない一方、建物の外では喫煙を規制していない。県内の小中高校には条例で敷地内禁煙を求め、１００％達成しているという。
県庁舎はゼロ
県の調査では敷地内禁煙の実施は、県内の国の庁舎１５２カ所のうち法務局の一部の支局や出張所計４カ所。８７カ所の県庁舎ではゼロで、市町庁舎でも３１３カ所のうち計７０カ所にとどまる。
神戸市は、県の条例対象となる庁舎４２カ所の全てで敷地内禁煙を実施。２０１１年の世界禁煙デーに当たる５月３１日に始めた。同市の担当者は「本庁舎では敷地内の通路が路上喫煙禁止地区に指定されていることもあり、建物外でも喫煙しにくい環境がある」と指摘する。
その他の市町で敷地内禁煙を実施しているのは、保健所や保健センター、一部庁舎などの計２８カ所。全国的にも大阪府内の一部自治体などで行われている程度という。
県の担当者は、官公庁で敷地内禁煙が進まない理由として、喫煙する来庁者や職員、議員らの同意が得られにくいことを挙げる。
周囲の苦情も
さらに敷地内を禁煙にすると、敷地の外に出て喫煙する人もいるため、周辺の住民らから苦情が寄せられるケースもある。実際、東京都内の一部自治体では、いったん敷地内禁煙にしたものの、喫煙所の設置を求める陳情を議会が採択した例があるという。
県の担当者は「受動喫煙防止という観点に絞ると、官公庁では敷地内禁煙が一番良いとまでは言い切れない」とし、「現時点では、県として敷地内禁煙を目指したり、条例変更を検討したりする考えはない」と話す。
一方、禁煙運動を進める医師らで作るＮＰＯ法人「日本タバコフリー学会」（大阪府豊中市）は５月、県内の税務署８カ所が計約８５０万円をかけて庁舎外にプレハブなどの喫煙室を設けていることに対し、撤去を要望する文書を送った。
県は「この喫煙室は庁舎外なので条例の規定はクリアしている」とするが、「非喫煙者と喫煙者、住民と職員ら全ての人の健康を守るためにも、敷地内を含めた全面的な禁煙が重要だ」と同学会事務局長の薗はじめ医師。「官公庁は税金が使われている公的な存在なのだから、建物内禁煙だけでは不十分ではないか」と強調する。
●タバコをやめられない医療関係者のための
「タバコ☆やめディカル」
●１時間でやめられるタバコを、
わざわざ７日間もかけてやめたい人に。
「無料ニコアン・メール・セラピー」
●１時間の電話でタバコをやめる！
「ニコアン電話カウンセリング」
禁煙の“特効薬”！？…でも、できない「意志薄弱さ」
ＪＲ北海道、今度はたばこ運転 車内全席禁煙なのに…
確かに、「喫煙の自由」は、日本国憲法でも認められています。
同様に、モヒカン、スキンヘッド、入れ墨、ピアス、ひげもじゃ、女装などの自由も妨げられていません。
しかし、会社や組織の服務規程で、
「業務中の喫煙や女装は禁ずる」
とされていれば、それには従わなければいけません。
勤務時間外に、好きなだけやればいいことです。
同様に、モヒカンやスキンヘッドや入れ墨が「教師」になろうとしても、まず採用されることはあり得ないでしょう。
それは「職業上、ふさわしくない」からです。
その場合は、パンクロッカーとか、別の仕事を選べばいいだけの話です。
ここをごっちゃにして、
「勤務中だろうがなんだろうが、タバコを吸う自由は憲法で認められている」
と強弁するのは、この世で唯一、ニコチンおたくだけです。
この運転手も、タバコが吸いたければ、自分でトラックの運転手にでもなればいいだけですね。
ＪＲ北海道、今度はたばこ運転 車内全席禁煙なのに…
ＪＲ北海道の札幌運転所に所属する男性運転士（３６）が今月６日、東室蘭～札幌間を走る特急すずらん１号（５両編成）で、喫煙しながら乗務していたことが１０日、同社への取材で分かった。特急車内での喫煙は客車も禁止されており、乗務中の喫煙も内規で禁止されている。
ＪＲ北海道によると、外部からの指摘があり調査したところ、東室蘭駅で出発前の回送待ちの際に１本、室蘭線の鷲別～幌別間の乗務中に１本喫煙していた事実が判明。同乗していた車掌も目撃しており、本人も喫煙を認めているという。同社はこの運転士が日常的に喫煙していたかどうか調べる。
ＪＲ北海道は「安全運行上問題はないが、お客様に迷惑をかけて申し訳ない。社員への指導、教育がいまだに行き届いていないことを厳粛に受け止めている」とコメントした。同社によると、運転士はこれまで勤務態度などについて問題はなく、「申し訳ない」と反省しているという。広報担当者は「法律上や社内で明文化されているわけではないが、お客様ににおいが流れご迷惑をおかけした。車内が全面禁煙ということを知らないはずはないので、我慢できなかったのでしょう」と話した。
ＪＲ北海道では今年５月にも、勤務中の男性運転士２人が駅で停車中にプロ野球日本ハムの選手にサインをもらっていたことが判明し、同社は陳謝していた。
列車や電車の運転士の“ながら運転”は、スマートフォンのメールやゲーム操作が問題になっている。昨年は京阪電鉄やＪＲ東日本で、運転中のスマホ操作が発覚し運転士が処分されている。
●タバコをやめられない医療関係者のための
「タバコ☆やめディカル」
●１時間でやめられるタバコを、
わざわざ７日間もかけてやめたい人に。
「無料ニコアン・メール・セラピー」
●１時間の電話でタバコをやめる！
「ニコアン電話カウンセリング」
松沢成文氏が東京五輪に向け禁煙運動 地方の分煙対策に逆行
いかにも「ニコチンおたく」か「ニコチンフェチ」が書いたことが見え見えの、ヒステリックな記事です（笑）。
そもそも「タバコは嗜好品」と言ってる時点で、
「特殊な嗜好の持ち主」
と自分でフェチを認めてるようなものですから、迫害されるのは覚悟しなきゃ。
さて、私も先日、講演をご一緒させていただいた松沢成文さんが、オリンピックに向けて東京を禁煙化しようとしている、というニュースです。
単なる「自己アピール」に過ぎない、と決めつけていますが（そういう側面もあるでしょうが）、この実現を大歓迎する東京都民は過半数だと思いますよ。
ところで、こういう論調の記事になると必ず出てくるのが、
「喫煙者と非喫煙者が共存できる分煙社会を構築するべき」
という主張ですが、これは不可能です。
吸ってる側は「充分に気を遣っている」というでしょうが、吸わない側からすると、
「気を遣えばいいという問題じゃない」
ということなのです。
たとえるなら、
「騒音や放射能、暴力や悪臭との共存を目指すべき」
と言ってるようなもので、そんなものはどれも
「絶対イヤ」
に決まってるのですから。
松沢成文氏が東京五輪に向け禁煙運動 地方の分煙対策に逆行
やはり、受動喫煙防止条例ははじめから「たばこ＝悪」と決めつけ、喫煙者そのものを締め出す“禁煙条例”にほかならなかった。
2010年の神奈川県に続き、昨年4月に公共施設の建物内禁煙または敷地内禁煙を義務づける受動喫煙防止条例を施行した兵庫県。その条例に基づき、庁舎外にプレハブの喫煙所を設置した県内8か所の税務署が槍玉に挙げられた。
「喫煙所の設置に計850万円もかける必要があったのか」
「庁舎とつながっている外階段下を喫煙所にしたのは条例違反だ」
との批判が嫌煙派の論客や医師らから噴出しているという。だが、兵庫県受動喫煙対策室の担当者が、＜庁舎の外に喫煙専用の簡易な構造物を設けることについては禁止していない＞とコメントしたように、罰則付きの条例化は早くも規制の枠を通り越して、「全面禁煙」への流れを加速させている。
「喫煙は個人の嗜好の領域に属するもので、そこに公権力が介入することは個人の尊重や自由を害することになる」
かねてより行き過ぎた受動喫煙問題に、こう警鐘を鳴らしてきたのは「関西たばこ問題を考える会」会長の島谷喜代孝氏だ。
「喫煙者と非喫煙者が共存できる分煙社会を構築するためには、一方的に喫煙者を排除するのではなく、適切に喫煙場所を確保することが重要です。たばこを吸える場所がなくなれば、本来吸ってはいけない場所で吸う人が増えるなど、かえって喫煙マナーの向上にはつながりません」（島谷氏）
そもそも国が推進する「健康増進法」（2003年施行）の中にある受動喫煙防止対策には「全面禁煙」の文言はなく、民間事業者の自主的な「分煙対策」を後押しする内容となっている。
事実、神奈川のようにホテルや飲食店などでの全面禁煙まで押し付けようとした兵庫県の条例も、「厳しすぎる」といった飲食・ホテル業界などの反発に遭い、軟化させた経緯がある。
行政主導の一方的な喫煙ルールの厳格化は、民業を圧迫するばかりで実行性に欠けるもの――という認識が全国の自治体に広がっているのだ。
兵庫と同じ関西圏では、すでに京都府と大阪府が分煙ステッカーの配布や分煙設備導入の推奨など、官民一体で受動喫煙防止に取り組む姿勢をみせている。また、山形県でも条例化の動きに多くの反対意見が寄せられ、待ったがかかっている。
「はじめは公共施設での全面禁煙を柱とした条例化を目指した大阪も、議会側からの反発が相次いだため、強制力のないガイドラインを策定するに至りました。エリアや時間帯に応じた分煙を周知させる6種類のステッカーを配布するなど、民間事業者の自主的な取り組みもあり、府側に分煙対策を容認させた功績は大きいと思います」（前出・島谷氏）
しかし、せっかく各自治体が民間との議論を重ねて築き上げた「分煙モデル」に水を差す動きもある。
元神奈川県知事で国政に転身した参議院議員の松沢成文氏（みんなの党）が、秋の臨時国会に向けて超党派の議員連盟を立ち上げ、2020年の東京五輪に向けた禁煙運動を本格化させる見通しだという。
受動喫煙対策を取材するジャーナリストの入江一氏が指摘する。
「神奈川で全国初となる受動喫煙防止条例を制定させた松沢氏は、再びたばこ問題をライフワークにして国政でも名を馳せようとしています。ただ、大阪や京都といった一大都市で条例化を見送る動きも高まる中、果たして国を挙げて“受動喫煙防止法”をつくることがどこまで効果的か分かりません。
なによりも安倍政権内では『たばこ問題は最優先課題ではない』（官邸関係者）との声もあるため、実現の見込みは低いのではないでしょうか」
前出の島谷氏もこう疑問を呈する。
「オリンピックに向けたクリーン作戦を印象づけるために、たばこはもってこいの材料だと思っているのでしょう。でも、喫煙者のマナーはかなり向上していますし、オリンピックには世界中からたばこを吸う人も吸わない人も東京に集まってきます。
愛煙家には『ここで吸ってください』ときちんとした喫煙場所を設けるのが常識の範囲だろうと思うのですが……」
たとえ少数派だろうと国民のコンセンサスを得ない過度な規制は、たばこ問題に限らず許すべきではないだろう。
●タバコをやめられない医療関係者のための
「タバコ☆やめディカル」
●１時間でやめられるタバコを、
わざわざ７日間もかけてやめたい人に。
「無料ニコアン・メール・セラピー」
●１時間の電話でタバコをやめる！
「ニコアン電話カウンセリング」
ひんしゅく買う８５０万円の「職員喫煙所」 庁舎外に設けて波紋
常識的に考えて、「麻薬中毒者」が、企業や組織のトップにつく、ということは考えられません。
アル中の社長、ヤク中の市長、シャブ中の事務次官……
そんなのがもしいたら、大変な騒ぎになっているでしょう。
でも、「ニコ中」のトップは、世の中にたくさんいます。
こういうニュースを見ると、それがよく分かりますね。
要するに、ニコ中がトップだと、ニコ中に有利な判断を下すということです。
ひんしゅく買う８５０万円の「職員喫煙所」 庁舎外に設けて波紋
他人のたばこの煙を吸わされ健康被害を起こす「受動喫煙」をなくそうと、西日本で初めて昨年４月に施行された兵庫県受動喫煙防止条例。「建物内禁煙」を義務づけられた県内８カ所の税務署が、計約８５０万円を投じて庁舎外にプレハブなどの喫煙施設を設けたことが波紋を広げている。一部には兵庫県から条例違反の疑いで調査したものもあり、たばこの健康被害を訴える医師らは「条例に違反するだけでなく、公務員の職務専念義務違反にも抵触する。職員の健康を守るためにも喫煙室は作らないでほしい」と批判している。（加納裕子）
■プレハブ喫煙所に１０分で４人
平日の午前９時半ごろ、兵庫県芦屋市の芦屋税務署。細い路地に面した庁舎裏口からネームプレートを首から下げた若い男性職員が出てきて、広さ約５平方メートルのプレハブに入っていった。
ここは昨年設置された喫煙所だという。約１０分間に出入りした職員は４人。滞在時間は１人５～７分。最後になった２人の職員はボタン式の鍵を操作し、談笑しながら出ていった。
「もともとは本庁舎内に喫煙所があったのですが、県の条例で庁舎内での喫煙が禁止になった。職場環境を整えるために、外に付け替えなければならなかったのです」
近畿２府４県の税務署を所管する大阪国税局の広報担当者はこう説明する。
大阪国税局によると、兵庫県内２１カ所の税務署のうち、県条例の施行にあわせてこうした喫煙施設を新設したのは芦屋や灘、洲本など８カ所。条例の施行前年の平成２４年１２月に入札を行い、計約８５０万円で完成させた。敷地の広さや本庁舎の形状に合わせ、芦屋税務署などではプレハブを建設。灘税務署では本庁舎の外階段下の倉庫を喫煙所に作り替えたという。
職員が仕事中に喫煙する環境を整えるために約８５０万円。冬は少々寒いが、屋外で携帯灰皿片手に吸ってもらうわけにはいかなかったのだろうか。
大阪国税局としては「屋外であっても人が通る場所で吸えば、煙が行ってしまう。受動喫煙を重視した結果、喫煙所を囲むのに費用がかかってしまった」と説明。一方で、ある職員は「税務署職員が外でたばこを吸っていたら、納税者から苦情が来る」と打ち明け、「公務に支障がなく、社会通念上認められる時間や回数なら構わないでしょう」と理解を求める。
■せっかく作ったのに条例違反？
そもそも兵庫県の条例では、官公庁の庁舎について「当該施設の建物内の区域」を禁煙にしなければならないと規定している。税務署敷地内にある喫煙するための建物は、条例違反にはあたらないのだろうか。
「保育所や幼稚園、小中高校などは敷地内禁煙なので違反となりますが、官公庁では庁舎の外に喫煙専用の簡易な構造物を設けることについては禁止していません」
兵庫県受動喫煙対策室の四方弘道室長はこう説明する。ただ、本庁舎とつながっている外階段下に喫煙所を設けた灘税務署については今年６月、外部からの指摘を受けて現場を確認。一時は「庁舎とは出入り口が別で隔離された空間だが、構造的には庁舎と一体性がある」として「２カ所あるドアを開放すればトンネルのようになって屋外とみなされ、問題なく使用できる」とアドバイスしたが、最終的にはドアを閉めても条例違反には当たらないと判断した。
大阪国税局は入札前に同室に相談し、違反にはならないとの回答を得ていたという。このため、後から問題視はしにくいのが実情のようだ。
たばこのない社会をめざす医師らでつくるＮＰＯ法人「日本タバコフリー学会」の薗はじめ事務局長（５４）は「人の命を守るための受動喫煙防止条例は、喫煙を確保する場所を優先するようなものではなかったはず。喫煙所の作り方を受動喫煙対策室が教えてあげたとしたら、職員の健康増進のための禁煙という本来の施策に逆行する」と批判し、「勤務時間内に喫煙することによる損失は大きく、外部から見られて困るようなことをさせるべきではない」と訴える。
■抜け道だらけの条例に批判も
たばこの煙にはニコチンや発がん物質、一酸化炭素などの有害物質が含まれ、喫煙はがん・循環器・呼吸器・妊娠への影響など広範囲な被害を引き起こす。厚生労働省によると、国内では喫煙によって毎年１２～１３万人が死亡し、受動喫煙による肺がんと虚血性心疾患で、ほかに約６８００人が死亡しているとしている。
同学会では、受動喫煙による疾患は他にもあり、年間の死者は２～３万人にのぼると推定。他の場所で喫煙してきた人が吐き出す息や体に付いた有害物質を吸い込む「サードハンドスモーク」でも健康被害を引き起こし、特に妊婦や子供が吸い込んだ場合、子供の肺の発達に悪影響があることが判明しているという。
受動喫煙防止条例は２２年４月の神奈川県に続き全国２例目の先進的取り組みだが、医療関係者からは「抜け道が多く、中途半端で不完全」と批判も強い。当初、民間施設にも全面禁煙を義務付けることを検討したが、業界団体の反発を受けて規制内容が後退した。大学などは建物の公共的空間のみを禁煙とすればよく、小規模な宿泊施設や喫茶店では全域を喫煙区域とすることも可能だ。
四方室長は「大学が敷地内禁煙にしたら通学路で吸う学生が増え、近隣から苦情が出て、結局敷地内に喫煙所を設けたところもある。そうした事例は他にもたくさんあり、無理に厳しい条例を作っても元に戻るだけ」と説明。その上で「たとえば兵庫県庁では、いつでもどこでも喫煙できたのが１９年に執務室内で吸えないようになり、２５年から建物内禁煙になった。たばこ問題をめぐる５年、１０年の変化は急激で、今後の社会の変化を見ながら進めていきたい」としている。
●タバコをやめられない医療関係者のための
「タバコ☆やめディカル」
●１時間でやめられるタバコを、
わざわざ７日間もかけてやめたい人に。
「無料ニコアン・メール・セラピー」
●１時間の電話でタバコをやめる！
「ニコアン電話カウンセリング」
喫煙者は知っておくべき！禁煙に関する3つの常識／非常識
「禁煙」というのは、「喫煙」の一形態です。
タバコを吸うのを「中断」もしくは「ガマン」している状態のことを、
「禁煙」
と言います。
つまり禁煙中の人は、「心の中では」タバコを吸い続けているのです。
タバコ税も増税され、オフィスも飲食店も至るところが禁煙ゾーン。喫煙者にとっては肩身が狭く、懐もさみしくなる今の日本。
タバコを吸っている人の中には「禁煙にチャレンジしたけど挫折した」という方も多いのではないだろうか。 この記事では、そんな「いっそのこと禁煙したい！」と思っている人に知ってもらいたい禁煙に関する常識／非常識を紹介しよう。
1．電子タバコに切り替えても禁煙には役立たない！
禁煙の手っ取り早い手段として、最近海外ではやってきているのが「電子タバコ」。ニコチンを含まないからタバコの代わりに吸うことで禁煙できると思いがち。ところが「American Heart Association」に掲載された、カリフォルニア大学の研究者たちによる発表によると、電子タバコを使ったことがない人よりも使ったことがある人の方が禁煙に成功する確率は低いとのこと。
どうやら必ずしも電子タバコは禁煙を助けてはくれないらしい。 さらに、電子タバコから出る水蒸気は決して安全とは限らないそうだ。電子タバコだから100％身体に害がないとは言い切れないのだ。
2．禁煙は高くつく？ そんなことはない！
禁煙に渋る人の中には、禁煙のためにニコチンパッチを買ったり病院に行く医療費が高いというのを理由にしたりしている人もいるかもしれない。
しかしこれからの人生、ずっとタバコを買い続け、さまざまな病気にかかり医療が必要になるリスクと金額に比べれば、禁煙にかかる費用は決して高いものではないのだ。
3．禁煙に遅過ぎるという事はない！
「もう喫煙歴20年。今さらやめてももう遅い」なんて思っているそこのアナタ。タバコをやめるのに遅過ぎるということはない。
事実、タバコをやめて20分後には血圧が下がり、12時間後には血液中の一酸化炭素レベルは正常化され、2～3カ月後には肺機能や循環機能が改善。半年後には心臓病発症リスクが半分になるのだ。 禁煙効果が出るのは早くて20分後から。これでももう遅い、と言えるだろうか？
●タバコをやめられない医療関係者のための
「タバコ☆やめディカル」
●１時間でやめられるタバコを、
わざわざ７日間もかけてやめたい人に。
「無料ニコアン・メール・セラピー」
●１時間の電話でタバコをやめる！
「ニコアン電話カウンセリング」
職場の受動喫煙防止対策に関する各種支援事業（財政的支援）
私が「受動喫煙」という言葉を使わない理由は、
「禁煙」という言葉を使わない理由と同じです。
「受動喫煙防止」と「禁煙」とは、どちらも、
「喫煙ゼロ」
という意味にはならないからです。
「喫煙ゼロ」と言えば話は早いのに、なぜわざわざ「受動喫煙防止」というのか？
こういう「助成金」を使って、ある特定の業者に、仕事が発生するようにするためだと思います。
要するに、国のカネを使って「分煙室」を作るということでしょうね。
この助成金は、中小企業事業主が喫煙室以外での喫煙を禁止するために喫煙室を設置などする取組みに対し助成することにより、事業場における受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。
（リンク先を参照）
●タバコをやめられない医療関係者のための
「タバコ☆やめディカル」
●１時間でやめられるタバコを、
わざわざ７日間もかけてやめたい人に。
「無料ニコアン・メール・セラピー」
●１時間の電話でタバコをやめる！
「ニコアン電話カウンセリング」
日本全国のナースモーカー（喫煙看護師）を、ノースモーカーに！
今日もまた、リッツ・カールトンでゼロプラ・ネーミングいたしました。
日本全国、すべての「ナースモーカー」を、ノースモーカーへ！
日本初の、喫煙看護師（ナースモーカー）専門セラピスト、
横山 明美さんです！