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菅官房長官は今日の記者会見で、
自民党の公約集「Ｊファイル」に事実と異なる表記があったことを認め、
「信頼を裏切ることになった」と謝罪しました。

この公約集では、TPPについて
「農林水産分野の重要５品目などの聖域を最優先し、それが確保できない場合は、脱退も辞さないものとする」
としていますが、実際には
「高いレベルの自由化に対応するにはやむを得ない」
との判断から、重要５品目の関税の必要性を改めて検証しています。

また、集団的自衛権についても
「憲法を解釈して行使を可能にする」
と明記していましたが、来年夏に先送りする方針を固めました。

これらについて菅官房長官は、
「意図を持って虚偽を表示し、利益を得ようとした事実はない。誤表示と思っている」
と、偽装ではなく誤表示だったと主張しています。

これに対し野党側からは、
「国民の信頼を損なう極めて遺憾なことだ」
「明らかに偽装と思われるところには徹底して（対処して）いくことが必要だ」
と批判が出ています。