（記事より）かつて喫煙者だったという松沢議員は「禁煙しろとは言いません」と念押しした上で「日本も意識を高めて欲しい」と呼びかけ。
……なんで「禁煙しろ」って言わないんですかね？
「意識を高める」って、どういうことですかね？
もともとタバコ吸ってたひとが「禁煙」すると、いきなり喫煙者を「目の敵」にしはじめます。
それって、自分のイライラを他人にぶつけることで、「恨み」を晴らすためでしょうね。
まあ、頑張って「受動喫煙対策」やってください。
しょうもない、とは言いません。
私は「禁煙しないでタバコをやめる！ ニコアン・セラピー」で、
タバコを吸う人そのものを、一人ずつでも減らしていきますから。
みんなの党の松沢成文参議院議員が、著書『JT、財務省、たばこ利権～日本最後の巨大利権の闇～』（ワニブックスPLUS新書）を上梓し、JTと財務省に対して“宣戦布告”した。8日、報道陣の取材に応じた松沢議員は、たばこ利権の打破を訴え、「東京五輪開催が決定したので、たばこの規制をきっちりしないとIOC（国際オリンピック委員会）は見逃さないでしょう。“おもてなし”の心で他国を迎えるなら、招致をきっかけに変えなければいけない」と熱弁を振るった。
神奈川県知事時代に全国初の受動喫煙防止条例を制定し、注目を集めた松沢議員は、選挙公約の一つに掲げていた受動喫煙防止法の制定に着手する。同著では、日本のたばこの規制が進まない原因を、たばこの製造と販売を独占するJT、監督官庁の財務省、たばこ農家・小売店の癒着と利権構造にあると訴えている。
松沢議員は、2020年の東京五輪開催を好機と捉えているようで「これから3年が勝負でしょう。公明党も積極的。維新の会で賛同してくれる人がいる。近いうち、国会で戦いたい」と鼻息を荒くする。
五輪開催地において、スモークフリー環境の整備を呼びかけている松沢議員は「たばこ企業が盛んな中国でさえも、北京五輪でたばこ規制をやった」ことを例に挙げ「競技場内はもちろん禁煙になるでしょうけれど、近隣のレストランがもし禁煙、分煙になっていないと、他国からバッシングが出てくると思う。公共の場では、室内空間では全部禁煙でなければ」と指摘した。
さらに、土建利権や道路利権、郵政利権、電力利権に構造改革のメスが入った一方、たばこ利権には何も対応していないことを問題視。県知事時代の経験を踏まえ「いざ法律を作るとなると反対運動が始まるでしょう。クラブやバー、パチンコ経営などからは大反対される」と、より風当たりがつらくなる立場を予想しながら「ただ、逃げちゃいけない」と闘う姿勢をみせた。
かつて喫煙者だったという松沢議員は「禁煙しろとは言いません」と念押しした上で「日本も意識を高めて欲しい」と呼びかけ。「たばこのことは国民的議論のテーマだと思っています。世論に火を付けられたら」と語気を強めていた。