来年４月、タバコ代は10円か20円の値上げに。

ちょっとずつ温度を上げていき、

生かさず、殺さず、やめさせず。

まさに「茹でガエル現象」を地でいくような作戦ですね。

“来年４月メビウス４２０円に＝たばこ全銘柄に３％転嫁、１０〜２０円—ＪＴ”の続きを読む

池田早大教授「最近のマスコミのバッシングは下品だ」

という見出しを見ると、どうやら池田清彦は、

自分こそが「下品」であることに、まったく気づいていないらしい。

“池田早大教授「最近のマスコミのバッシングは下品だ」”の続きを読む

権力ベッタリ、財務省バンザイの産経新聞ニュース、ということを念頭に置いて読んだとしても……。

日本の「禁煙」事情は、あのシナに比べても遅れており、まさに「途上国」であることがよくわかります。

これも財務省が「省益」と税収を優先しているからでしょうね。

私は別に禁煙推進者じゃないですが、財務省にナメられるのはイヤなので。

“中国でも遂に“新禁煙法”…世界中が追い込む愛煙者への強力法規制”の続きを読む

中国では、共産党幹部に「公共の場での禁煙」を指示しました。

一方、川崎市では、市長が公共施設に税金で「喫煙所」を設置する方針です。

つまり、川崎市は「中国以下」ということですね。

“中国と神奈川県川崎市、タバコに対する取り組みの違い。”の続きを読む

NPO法人 薬害研究センター 主催 特別講演会

「やめられない」あなたのために……

お陰さまで、大好評のうちに終了いたしました。

[youtube]https://www.youtube.com/watch?v=zinW4swayLo[/youtube]

“12月27日 年末スペシャル講演「やめられない あなたに……」たくさんのご参加ありがとうございました”の続きを読む

全国でも１・２位を争う「ニコチン・パラダイス」と言えば、青森県。

ようやく、公立学校のすべてが敷地内禁煙になったそうです。

となると、ありもしない「禁断症状」に苦しんでいる教師が多いでしょうね。

ニコアンを教えてあげたいくらいです。

青森の喫煙対策、横浜町１位　学校は県内全て禁煙達成

青森県の医師や教諭でつくる「県タバコ問題懇談会」は、２０１３年度の県内公共施設の喫煙対策状況をまとめた。自治体の禁煙への取り組みを同会が独自に点数化したランキングによると、喫煙対策が最も進んでいるのは横浜町、最も遅れているのは東北町だった。

調査対象は庁舎や議会棟、病院、公立学校、公民館など計１９０２の公共施設。同会は施設を管理する県と県内４０市町村を対象に喫煙対策についてアンケートした。敷地内や建物内の禁煙施設の割合、分煙化などを独自に点数化した。
その結果、１００点満点として、喫煙対策が最も進んでいる横浜町は９５．０点で、最下位の東北町は３７．７点だった。平均点は７４．７点で、調査を開始した２００８年度に比べて１４．８点上昇した。
施設別で最も喫煙対策が進んでいるのは、幼稚園、小中学校などの公立学校だった。５３５校が敷地内、４７校は建物内でそれぞれ禁煙が施され、調査開始以来初めて全ての学校が禁煙になった。
同会は「県内には禁煙・分煙が行われていない飲食店が依然として多い。自治体は民間を巻き込み、さらに対策を進めてほしい」と話している。

日刊ゲンダイと言えば、自公政権と省庁・官庁批判が大のお得意。

そのくせ「タバコ問題」になると、急にタバコ利権（財務省）の提灯記事を書きます。

これは、JTや財務省から裏金をもらっているから……ではなくて、

「タバコは反体制の象徴」

みたいな、中２チックな幻想を未だに抱いているからでしょうね。

特に読むべきところはない、駄記事です。

そもそも「病院＝クスリでタバコをやめる」という発想じたいが、愚の骨頂。

「不倫で浮気をやめる」くらい、ナンセンスです。

【水面下で動く 禁煙外来適用緩和の不可解（１）】若年層を対象に保険適用拡大を企む厚労省の思惑

今月２０日、診療報酬の総額０．１％引き上げが決まった。診療報酬は２年ごとに改定され、２０１４年度が改定の年に当たる。引き上げは自民厚労族の強い要求を受けてのものだが、来年４月からの消費税増税への対応を除く実質分はマイナス１．２６％となる。国民総医療費が３８兆５８５０億円（２０１１年度）に達し、国民１人当たりの医療費が初めて３０万円を突破。医療費抑制が大きな社会テーマになっている中で、診療報酬は実質引き下げにせざるを得なかったのである。

そうした動きに逆行するかのような動きが水面下で始まり、関係者の間からも疑問の声が上がっている。舞台は１１月１５日に開かれた中央社会保険医療協議会（中医協）総会だ。

「３番目の議題として“たばこ対策”が取り上げられ、若年層のニコチン依存症治療、入院中に開始するニコチン依存症治療がテーマとなったのです。共に“禁煙外来”の保険適用要件の緩和を目指すものです。禁煙外来は一定基準を満たす場合を条件に２００６年から保険適用が開始された。その後、治療効果をめぐる調査結果などが議題になったことはあったが、最近はまるで議論されていなかった。それが突然テーマに浮上したことで、裏に何かあるのではないかとみられているのです」（厚労行政を取材するジャーナリスト）

■１１月の中医協のテーマに突如浮上

そもそも、禁煙外来の保険適用をめぐっては当初から、「財源が厳しい中で導入するのはいかがなものか」という反対論があった。先の総会でも委員の間から「喫煙は自己責任であり、嗜好の問題。保険制度になじむのかは疑問」「若年層の禁煙対策は禁煙教育をしっかりすることで解決する」「入院の機会をとらえて“ついでに禁煙治療もやりましょう”というのはいかがなものか」（事務局が説明の中で“ついでに”と発言したことを受け）などの疑問の声が上がったのである。一方、医師を代表する委員は、喫煙は疾病であることを前提に保険適用の拡大を主張。結局、方向性は定まらなかった。

なぜ、この時期に保険適用拡大の動きが浮上してきたのか。
「消費税増税との関連が取りざたされています。消費税率が上がれば、たばこ価格も上がるので、それを機に禁煙を試みる人が増えマーケットが拡大する。適用要件を緩和しておけば、医療機関などは潤う。厚労省としては医療機関などを取り込むことができるうえ、たばこ対策をアピールする施策にもなるという思惑があるのではないか」（前出のジャーナリスト）

その後、このテーマは中医協総会では取り上げられていないが、委員から出された禁煙治療の成功率の資料要求に、厚労省側は「次回に提出する」と回答した。２回目の議論でどんな意見が飛び交うか。見過ごすことのできない動きである。

「病に侵された肺の写真などを使った警告ラベルをたばこのパッケージに掲載する」

これは確かに、効果があると思います。

「廊下を走るな」

「落書きするな」

と同じくらいに。

“たばこパッケージの写真警告で喫煙率低下”の続きを読む