「嫌悪」禁煙広告スタート…呼応と憂慮“極と極”の反応

韓国のニュースですね。

「喫煙から生じる苦痛をリアルに描写した禁煙広告」

を流すことで、喫煙者を減らせると考えたようです。

だったら、

「勉強しないと、こんなに悲惨な人生になる」

という広告を流せば、子どもが勉強するようになりますね。

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「セクハラやじ」塩村議員の質問は「受動喫煙対策について」

日本中、世界中を巻き込んだ「セクハラやじ」問題。

やれ女性蔑視だ、とヤジに対する批判が巻き起これば、

一方では女性都議の過去をあげつらって「ふてえ女だ」みたいな、

まさに「セクハラやじ」がネットを中心に飛び交っています。

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【喫煙を考える】禁煙か分煙か…試行錯誤の外食業界　売り上げへの影響は…　店舗ごとの喫煙環境告知も重要に

（引用）

「スタバは禁煙」（一部店舗は屋外のテラス席などで喫煙可）はしっかりと根付き、それが１つの“付加価値”にもなって成長している。

しかしそれはスタバに限ってのこと。例えば０５年にワタミが出した全面禁煙居酒屋は１年で撤退を余儀なくされており、必ずしも禁煙が“付加価値”になるとは言い切れない。

全面禁煙は、別に付加価値ではなく、「飲食店だったら当たり前」です。

逆に、店内での喫煙OKの飲食店は、このようなネーミングで付加価値をつけるといいでしょう。

「食事もできます！　あなたの喫煙所」

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【喫煙を考える】「全面禁煙から分煙」相次ぐ　喫煙ニーズの高い店舗で売り上げダウン

（引用１）

飲食店にとって、たばこへの対応は経営を左右する重要な課題だ。全面禁煙にするか、時間分煙あるいはエリア喫煙にするか、その判断が客足にも影響する。

まず、マクドナルドが飲食店なのかどうか、という問題があります。

何も健康になりたくてマックに行く人はいないでしょうから、タバコを吸おうが吸うまいが、大した違いはないと言えます。

（引用２）

一般的には、たばこを吸う人と吸わない人の双方のニーズに応えようと、分煙化を進める店舗が多い。

この「双方のニーズに応える」というのは、飲食店に限らず、もっとも中途半端な愚作と言えます。

以上２点を考えますと、タバコを吸う人・吸わない人の「人口比」で結論を出すのが妥当でしょう。

いまでは、吸わない人のほうが７～８割ですから、とうぜん「全面禁煙」がいいでしょう。

「この店は、客にタバコも吸わせねえのか？」

なんて、たかがマックで騒ぐような客も、まさかいないでしょうし。

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タバコを吸いたくなる前にニコチン投与する新しい禁煙ウェアラブルデバイス

「しかしながら禁煙しようと思ってもなかなかできないのは周知の事実。」

まあ、確かにそうです。

「禁煙」とは、タバコをガマンすることですから。

それが「一生続く」なんて保証はありません。

ただ、「タバコをやめる」と決めてしまえば、こんなに簡単なことはありません。

しょうもない禁煙グッズに、かけるお金も減るでしょう。

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モバイルアプリで禁煙できるか

「禁煙しようとした人は誰でも、禁煙に伴う苦しさを知っている。」

確かにその通り。

「タバコをやめる」ことは、まったくつらくないですが、「禁煙」はつらいですね。

この「タバコをやめる」と「禁煙」の違い、医療関係者でも分かってる人はほとんどいません。

だから、こんなくだらない禁煙グッズが出るんですね。

モバイルアプリで禁煙できるか

禁煙しようとした人は誰でも、禁煙に伴う苦しさを知っている。だから喫煙者が最も聞きたくないのは「禁煙用のアプリがある」という言葉だろう。

しかし、多くの起業家は、テクノロジーとモバイルアプリを組み合わせれば、喫煙者が断固としてたばこを捨てるか、少なくとも節煙するのを一部手助けできると考えている。彼らは、その使用状況が追跡できる無線ライターや、ニコチンの吸入量を測定できる電子たばこ、それに一酸化炭素のレベルを呼気から調べられるアプリといった一連の新製品の出現を約束している。

こうした動きは米食品医薬品局（FDA）が昨年、パッチやガム、キャンディーといった、店頭で買えるニコチン代替物は他の禁煙グッズとともに安全に使えるとの研究結果を発表してから活発化した。今やいくつかの製品を同時に試すことが勧められている。

新興企業のほとんどはその製品を、実際の禁煙メカニズムとしてよりも、ニコチン代替セラピーの効果を高めるものとして販売している。この違いによってこれらの製品は、FDAの試験と承認が必要となる医療用品とは考えられなくなる。

電子たばこは非医療品の部類に入る。調査会社ミンテル・グループによると、その販売額は昨年、5億ドル（510億円）以上に倍増したが、一部のアナリストは、実際の売上高は10億ドルを超えていると推定している。一方で、FDAの承認を得た製品―この市場はグラクソ・スミスクライン傘下で「ニコレット」ガムや「ニコダーム」パッチを製造しているグラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケアなどが支配している―は、ミンテルによると、約10億ドルで横ばいだった。

医療界の中には新製品の効果を疑問視する人もいて、たばこフリーの生活につながる新しい道の約束は誇張ではないかと見ている。

米国肺協会（ALA）の上級医療コンサルタント、ノーマン・エーデルマン博士は「全ての新しい禁煙用品で100ドルずつ収入を得れば、私は大金持ちになるだろう」と述べた。同博士はニューヨークのストーニー・ブルック大学で予防医学の教授も務めている。同博士は、どの方法もALAが推奨するよりうまくいくという証拠はない、と話した。ALAが推奨するものには指導者とともに禁煙をするとか確立された自助プログラムに従うといった方法で、科学的に正当性が認められた製品を使ってニコチン欲求に対処するというものだ。

一連の新製品は一部の人には落とし穴があるように見えるかもしれないが、新興企業は、喫煙者がいつどのようにたばこを手にするか自己認識できるようになるとしている。

デジタルライター「クイットビット」の共同創案者であるアタ・ゴフラニ氏は、その製品はダイエットをする人にとっての体重計のようなものだとしている。同氏は「これを使えば、ゴール達成に向けて今どこにいるのかを知ることができ、それがやる気を起こさせる」と話した。

デジタルライター「クイットビット」 Quitbit

今年12月に150ドルの値段で発売が予定されているクイットビットは、ブルートゥースを使って、いつどの程度喫煙者が火を付けるかをモニターするモバイルアプリにつながっている。小さなデジタルスクリーンにメッセージが表示され、毎日何本のたばこを吸っているか、最後にライターを使ってからどの程度の間隔が空いているかを示してくれる。また、ユーザーが喫煙間隔をより長くしたくなるようなチャートも表示される。

ゴフラニ氏ともう1人の創案者、ナカノ・タクジ氏―2人は昨年ブラウン大学の学生として禁煙に悩んでいた時にこれに思いついた―は、ユーザーはすぐに、次のたばこに火を付けるのを2分間遅くしようとするとし、その結果、喫煙について再考する機会が生まれると述べている。喫煙者は、ある決まった時間がたたないと火が付けられないようにライターをセットすることもできるという。

2人は、中国のビジネス・アクセラレーターなどからの分も含めて17万5000ドルの資金を調達した。2人は同国でこの製品を開発し、メーカーも同国内で見つけた。クイットビットはまた、今月初めにクラウドファンディングサイトのキックスターターを通じて5万5000ドルを調達した。ゴフラニ氏は、このライターで自分が禁煙できたとしている。その上で、「タクジはまだ吸っているが、これは製品の試験のために喫煙者が必要だからだ」と話している。

起業家のアレックス・プロ氏は従来型の電子たばこをさらに進化させた。電子たばこをブルートゥースでモバイルアプリに接続、気化したニコチンの摂取量を監視し、長期的に摂取を減らすことを理想としている。

パリに本拠を置く同氏の企業「スモキオ」は1月にその電子たばこを発売したが、最初の「数千台」を売り切ったという。スターターキットは80ユーロ（約1万円）。一部製品は英国、フランス、それにドイツのアマゾン・ドット・コムで販売されているほか、米国からは同社サイトから購入できる。

プロ氏は「これは巨大な市場だ。とりわけ欧州では、喫煙者の10％が電子たばこを利用しているとわれわれは推測する」と述べた。

電子たばこや電子ライターを超えた製品としては、開発中のライターサイズのワイヤレス端末「インテリクイット」がある。これは喫煙者の呼気に含まれる一酸化炭素を計測できる。一酸化炭素の数値は体内のたばこ関連の毒の量を示唆するため、摂取が減れば、数値も下がる。この端末は音声認識技術を使ってアプリと接続し、喫煙者がいつどこで吸いたくなったかを記録する。

共同創業者のマシュー・バーズ氏によると、ユーザーが吸おうとすると、このデバイスは「たばこを吸おうとしています」という声をユーザーの電話に送ってくる。アプリはその時刻、場所、それに速度―喫煙はしばしば車を運転中に行われる―を記録するという。同氏はニューヨーク消防局の禁煙プログラムのトップを務めている。このアプリは次いで、喫煙者が自分の喫煙パターンと脆弱性を認識させてくれ、それをメールで送ってくれる。

バーズ氏は、インテリクイットの試作品を完成させ、今はクラウドファンディングを始めることを計画している。

既に市場に入っている人たちは新製品を注視している。グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケアの広報担当者デボラ・ボールディング氏は「喫煙者は禁煙するための正しい方法を見つけるために、できるだけ多くの選択肢を与えられるべきだが、その選択肢は安全で効果のあるものである必要がある」と指摘した。

７月３日は、三島市で講演！