日本社会から、ニコチン依存をアンインストール！ それが「日本ニコアン協会」の使命です。
さすが自民党、常に自分たちの都合良く物事を解釈しますね。
「魔女狩り」という言葉の使い方が間違っています。
または勝手に解釈しています。
魔女狩りというのは、何の罪も犯していない人を、
「やっただろう」
と決めつけて処罰・処刑することです。
ニコチンおたくは、他の人に対し、何もやっていませんか？
くっさい息や体臭で周りの人を気持ち悪がらせたり、
人が食事してる上に煙を吹きかけたり、
そこらへんにポイ捨てしたり、
ニコチンのせいで凶暴になり、根性焼きとかしてるでしょ？
これは明白な「罪」ですから、魔女狩りとは言いません。
むしろ、自民党が進めている「秘密保護法」こそ、現代の魔女狩りの根拠となる法律ですよね。
実は私も２０歳以来、ずっと喫煙者。
日ごろ、（喫煙者に対し）ある意味魔女狩り的な雰囲気がある。民主主義国家としていかがなものかなと思うような事態が散見をされる。
そういったものに対してしっかり声を上げていく。そういうことをやっていきたいと思っている。（党本部でのたばこ特別委員会で）
電子タバコについての私の感想は、
「こんなオモチャにダマされるバカが世の中にいるのか！」
ですね。
それ以上でも、それ以下でもありません。
11月８日（ブルームバーグ）：米食品会社クラフトフーズ・グループ の技術者ジョン・カステラーノさんは、たばこを吸いたい気分になったとき、勤務先のテキサス州ガーランド工場の一般休憩室に向かう。
カステラーノさん（39）は電子たばこを吸い始めてから、職場の通常の共用スペースで過ごせるようになった。電子たばこは煙でなく蒸気を出す。以前は工場が設けた喫煙用スペースに行くしかなかった。
企業が職場での禁煙を導入してから25年。電子たばこが徐々に浸透してきたことで、各社は方針見直しを迫られている。多くの企業は、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が電子たばこを普通のたばこと同じように厳しく規制するのかどうか様子見姿勢を取っており、まだ電子たばこを解禁していない。しかしクラフトフーズや米ドラッグストアのウォルグリーンは、現場の幹部にルール作りを一任している。中小企業、特に広告会社や新興のインターネット関連企業などは既に、より自由放任姿勢を取っている。
市場調査会社ユーロモニター・インターナショナルの予想によれば、今年の米国での電子たばこ販売は３倍増の15億ドル（約1480億円）となり、2018年まで毎年２倍のペースで増える見通し。ブルームバーグ・インダストリーズのアナリスト、ケネス・シェイ氏は６日、それ以降は年率10％で販売が伸び、28年には1245億ドルとなって従来タイプのたばこを上回るとの予想を示した。
小規模メーカーが占めていた電子たばこ市場に従来型の大手メーカーが本格参入するため、市場拡大ペースは加速するとみられている。米たばこのアルトリア ・グループとレイノルズ・アメリカンは共に電子たばこの販売を拡大している。
12月27日（金）東京で講演会をやらせていただきます。
テーマは「やめられない人たちへ」ということで、
・専門の「タバコ」はもちろん、
・クスリ（向精神薬など）
・甘いもの（ダイエットのため）
を「やめる」方法についても、ちょこっと触れるつもりでおります。
山形県の話題です。
私は、本当に不思議です。
「受動喫煙」の害がそんなに深刻なら、なぜ
「タバコ吸うのをやめたら？」
という運動に発展しないのか？
こういう「受動喫煙対策」の活動内容に、なぜ
「タバコをやめさせる」
という、根本的な解決策がまったくでてこないのか？
水道の蛇口を閉めないで、流れてくる水をどうしよう、と慌てているようなものでしょ？
なぜ、誰も本気で「タバコをやめさせる」方策を採らないのか？
そんなことで、「受動喫煙防止」なんて、できるはずがないじゃないですか。
（イラストは私の知人で、化学物質過敏症のイラストレーター、貴緑さんの作品）
本県（山形県）の受動喫煙防止対策について考える検討委員会（委員長・深尾彰山形大副学長）が6日、県庁で開かれた。
今後の対策の方向性を定めるため、条例やガイドラインといった社会的枠組みの必要性、未成年者教育の充実などを明記した報告書の骨子案が示された。
12月に報告書を取りまとめ、2014年度以降の県施策に反映させる。
報告書は受動喫煙の
(1)現状と課題
(2)防止対策の基本的考え方
(3)対策推進の今後の方向性―の3本柱で、
(1)で「受動喫煙の健康影響は科学的に明らか。県民を守るための対策が必要」と指摘。
(3)で「受動喫煙防止対策は現状では不十分」とし「健康被害低減と弱者保護のため、条例や憲章、ガイドラインなどの社会的枠組みが必要」と明記した。
方向性を定めるため関係団体の意見を聴取し「利用者ニーズを無視した『全面禁煙』『分煙基準を満たすための設備投資』は死活問題」（県旅館ホテル生活衛生同業組合）、「受動喫煙は死亡の原因にもなる。条例制定が必要」（県喫煙問題研究会）、「過度な喫煙規制はタバコ生産者や飲食店の生活を揺るがす。自主的取り組みを推進するガイドラインとすべきだ」（東北中央たばこ耕作組合）といった声が寄せられた。
こうした意見を踏まえ、県は12月の第4回会合までに条例化やガイドライン策定といった今後の方向性を示した報告書案を取りまとめる。
なかなかいい記事ですが、しょせんはタバコを
「嗜好品」
だと思っており、
「マナー」
でどうにかなると思っている。
この時点で、ダメ記事ですね。
タバコは嗜好品ではなく、徴税品です。
そして、同時にタバコは覚醒剤と同じ麻薬、吸ってる人はジャンキーなので、「マナー」でどうにかできるものではありません。
最後に、そんなタバコの煙は「好き嫌い」ではなく、「安全・危険」で論じるべきなのです。
「東電が汚染水を流しているけど、きちんとマナーを守ってブロックしてくれればいいよ」
と言ってるのと同じですね。
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そして、タバコに含まれている「税金」とは？
これは、「ニコチン・プリズン」という刑務所に入れられている限り、一生払い続ける「罰金」なのです。
その罪状は、「若気の至り」です。
“たばこ代の何割が税金なのだろうか”という分析記事で、「これだけ税金を払っているのだからもっと優遇して欲しい」との読者コメントをちらほら見かけました。しかし、残念ながらそれは通らないんですよ。
たばこ代の何割が税金なのだろうか(不破雷蔵) – 個人 – Yahoo!ニュース（2013/10/20）
記事では、たばこの代表的な銘柄『メビウス（マイルドセブン）』1箱の代金410円のうち、264.5円（64.5％）が税金として取られているとあります。たしかに、商品代金の半分以上が税金だと言われると、とても多く感じます。
けれども、たばこの税収では喫煙による社会的負担を支えきれていないことはご存じでしょうか？
一般財団法人『医療経済研究機構』が2010年に発表した、平成17年度のデータに基づいた喫煙によるコスト推計結果は次のようになっています。
超過医療費が1兆7,680.8億円。喫煙がもたらす火災の消防や清掃の費用が1,918.3億円。喫煙関連疾患による労働力損失、火災による労働力損失などが2兆3,664.4億円。あわせて約4兆3,264億円が喫煙によるコストだと推計されています。
禁煙政策のありかたに関する研究 ～喫煙によるコスト推計～ 報告書（※PDF）（2010/07/06）
なお、このコストには参考値として出された超過介護費や喫煙時間分の労働力損失が計上されておらず、それらもくわえると総額は約6兆3,628億円になります。
喫煙により、約6兆円もの社会的負担が発生しているわけです。
それでは、たばこ税で国はどれほどの収入を得ているのでしょうか。
一般社団法人『日本たばこ協会』によると、同年のたばこ税の総計は2兆2,400億円です。喫煙によるコスト推計と差し引きするとマイナス2兆864億円。参考値もくわえた総額との差になるとマイナス4兆1,228億円となり、たばこ税を今の3倍にしてようやくトントンになるレベルなのです（平成22年度のたばこ税総計は2兆1,139億円）。
もちろん、たばこの税収と喫煙によるコストを比べるのはおかしいと感じられる方もいるでしょう。しかし、喫煙者側がお金の話をしてくるのであれば、非喫煙者としてもお金の話で返すことになります。
そうなったときに比べるのは、喫煙により発生している社会的負担にほかなりません。
個人的にタバコの臭いは嫌いですが、「タバコを禁止しろ」とまでは思いません。吸いたい人は、自由に吸えば良いと思います。ただし、そこに嫌いな人に煙を吸わせない、というマナーも入れて欲しいのです。
もちろん、喫煙者の大多数はマナーの良い人たちでしょう。しかし、守らない人が一定数おり、その一定数がそれなりの数のため、今のような嫌煙ブームができあがっていったのもまた事実です。
「マナーを守っているのになぜ値上げされるんだ」というその気持ちは分かりますが、その裏でタバコに嫌な思いをさせられた人たちが大勢いることを忘れてはいけません。「税金を払っている」と権利を主張されるのは勝手ですが、その先にある喫煙者の未来は暗いです。
まず、調査した「ファイザー」というのは、禁煙薬のチャンピックスを売ってる製薬会社です。
つまり、何のために調査をしたかというと、チャンピックスを売るためです。
ということは、記事の結論は「チャンピックスを飲みなさい」ということになります。
その結論に持っていくために、
「鳥取県内の喫煙者の半数近くが禁煙に挑戦する意向」
というデータを出すわけです。
しかし結局、チャンピックスではタバコは、や・め・ら・れ・ま・せ・ん。
なぜなら、チャンピックスとは「タバコをやめるため」のクスリではなく、
「禁煙するため」のクスリだからです。
そして「禁煙」とは、
「タバコをガマンする」
ということで、要するに「ダイエット」と同じです。
つまり禁煙とは「市場」なのです。
市場である限り、なるべく多くの人を、なるべく長く引き留め、なるべく多く買ってもらいます。
だから「禁煙」では、タバコを我慢することはできても、やめることはできないのです。
来年４月から消費税が８％に引き上げられるのを機に、鳥取県内の喫煙者の半数近くが禁煙に挑戦する意向であることが、製薬会社「ファイザー」（東京都）の調査で分かった。
消費税増税に伴い、日本たばこ産業（ＪＴ）など、たばこ大手３社は10～20円の値上げを検討。
相次ぐたばこの値上がりは禁煙行動に拍車を掛けそうだ。
昨年、同社が実施したニコチン依存度チェック（各都道府県男女２００人、９４００人）の回答者を対象に、ことし９月26日～10月７日にかけてインターネットで追跡調査。５８２４人（鳥取県内は１２１人）の回答を得た。
それによると、県内喫煙者の48・３％が値上がりを機に「禁煙しようと思う」と回答。一方、「身近でたばこを吸いづらい」と感じる喫煙者は77・６％で前年より３・１ポイント上昇し、「肩身の狭い喫煙者の実態」（同社）がより際立つ結果になった。
公共施設の完全禁煙化については、賛成35・５％、反対27・３％だった。
タバコをやめても「禁断症状」なんて、ありません。
ウソです。
デマです。
都市伝説です。
しかし、禁断症状が「ある」ということにしておけば、多くの業者が「儲かる」のです。
（どういう業者が儲かるのか、予想がつきますよね）
そういう風雪の流布に荷担するのが、こういう三流の面白タレントですね。
うまく禁煙できればいいですが、もし失敗したようなら、
「ニコアンのほうがいいですよ。」
と教えてあげましょう。
（アカウント）
またまた、
たった１時間の電話でタバコをやめさせる
でタバコをやめた人が出ました！
