なかなか、刺激的なニュースでしたね。

これを読んで私は、

「タバコをやめられない医療関係者専門　タバコ☆やめディカル」

を立ち上げました。

医学・薬学のみに頼らなければ、タバコをやめるなんてワケないことです。

医療従事者の喫煙率　医師、薬剤師が最も低く看護師は最多か?歯科医師は国民平均と同程度

　5月31日は「世界禁煙デー」。各地で禁煙に関するイベントが催される。禁煙といえばここ数年、ニコレットやチャンピックスの登場など“お医者さんと禁煙”というキャッチフレーズが普及しつつあるが、肝心の医療従事者の喫煙率はどうなのだろうか。各種調査を比較すると、医療従事者の中でも医師、薬剤師の喫煙率は1割未満と低い傾向で、歯科医師の喫煙率は国民平均と同程度、看護師は平均の2倍以上となるようだ。

　医師専用サイト「MedPeer(メドピア)」の調査(回答数3873)では、医師の喫煙状況では「喫煙したことがない」61.2%、「以前喫煙していた(今はしていない)」29.6%、「ほぼ毎日喫煙」7・0%、「ときどき喫煙」2・2%と、喫煙経験の無い医師が6割を占めており、喫煙者は1割に満たない結果となった。

厚生労働省の2013年国民健康・栄養調査結果による20歳以上の喫煙者の割合を見ると平均して20・7%(男性34.1%、女性9.0%)と比較すると、医師の喫煙率は一般的な喫煙率の半数程度であることがわかる。

医療職の中では喫煙率が高いことが指摘される看護師と比較するとどうだろうか。日本看護協会06年「看護職のたばこ実態調査」によると、喫煙経験は「ない」55.0%、「ある」44.2%と、「ない」が「ある」を上回ったものの医師よりは喫煙経験者が多い結果となっている。さらに見ていくと、喫煙経験者のうち現在も継続的に喫煙している看護師は45%に上り、国民平均の2倍以上であることがわかる。

看護師と喫煙率の関係を、看護師という職業上のストレスなどと関連付けた研究はいくつも行われているが、人命を預かるという点では医師も多大なストレスがあるだろうと推測すると、看護師に限って喫煙率が高いことはやはり興味深い。

一方で喫煙は口腔内の衛生状況とも密接なかかわりがあるが、歯のスペシャリストである歯科医師の喫煙率はどうなのだろうか。日本歯科医師会などによる大々的な調査は見当たらなかったが、大学による調査研究などは行われているようだ。

大阪大学大学院歯学研究科予防歯科学教室の小島美樹氏が実施した調査研究によると、歯科医師喫煙率(08年調査)は27.1%と、医師の喫煙率よりは高いものの、一般国民と比較するとやや多いか、あるいは同程度といえそうだ。

ちなみにニコレットなどOTCの禁煙薬で指導する薬剤師の喫煙率は、「喫煙経験なし」60.9%、「かつて吸っていたが、現在は吸っていない」27.0%、「喫煙している」9.9%であり、医師と同程度に喫煙率が低かった(日本薬剤師会調べ)。

まとめると医療従事者の喫煙率は看護師>歯科医師>医師、薬剤師の順で低くなっている傾向があるようだ。最近では、禁煙ならぬ嫌煙ブームと、愛煙家には肩身の狭い状況になっているが、禁煙をしたい人にとっては医療機関の受診が強い味方になってくれるだろう。(編集担当:横井楓)

７月３日は、三島市で講演！

●タバコをやめられない医療関係者のための
「タバコ☆やめディカル」

●１時間でやめられるタバコを、
わざわざ７日間もかけてやめたい人に。
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長崎市 ホームページより

“2014世界禁煙デー長崎市民フォーラムを開催します”の続きを読む

「それで？」

という以外、何の言葉も見つからない記事。

タバコが「体にいい」なんて思っているのは、武田邦彦や森永卓郎みたいなバカだけで、他の人は全員、「タバコは体に悪い」と知っている。

「それなのに」なぜ、吸ってしまうのか。

そして「どうすれば」やめられるのか。

この質問に対する答えが出せない人は、黙っておくべき。

・

タバコがマジでヤバイ！66個以上の有害物質が含まれることが判明

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一昔前「たばこ」＝「かっこいい」というイメージがあり、こぞってTV　CMやドラマ、映画で喫煙するシーンが多かったように思われます。しかし今現在ではそのイメージは逆転。喫煙＝自分の欲望をコントロール出来ない人間。というネガティブなイメージがついてまわります。勿論昔から言われて来た　健康への弊害も近年よりクローズアップされ　ますますタバコの害がより明らかに。そんな中　あるWebサイトが公表したショッキング過ぎるタバコの内容物とは・・・・　こんなものを日常的に吸引してショック死しない人の解毒作用メカニズムが逆に凄い・・・

いつの日かメキシカンの子に違うナショナリティーの人が「君の国はマリファナを作ってるんだろ？」とからかったのを聞いていた事があります。するとその子は「そうよ！だからどうだっていうの？マリファナより貴方たちが吸っているタバコの方が何倍も危険なものなのよ」と反論していたのをこの表を見て思い出します。
この表を見るともしかしてあの子が言っていた事は本当だったのかもしれない。とさえ思ってしまう程　ぞっとする内容物です。それでは紹介していきましょう。

タバコ一本に含有されている有害化学物質はなんと確認されているだけで66個。ざっと見てみると、ネイルポリッシュのリムーバーに使われている【アセトン】、 ガスライターの【ブタン】、トイレ掃除用品に入っている【アンモニア】、電池に含有されている【カドミウム】、殺傷能力の高く、ねずみの駆除剤【ヒ素】、ロケット起爆剤の【メタノール】その他　トルエンやホルムアルデヒド。そして極めつけは【鉛】も入ってます。聞けば聞くほどこれでもかという程、一回はさすがに聞いたことがある危険な毒物の数々。

多くの喫煙者の方々は習慣的に喫煙をしているので　これらの数々の毒物―電池　除光液　ライターのガス　トイレの洗浄液　鉛　ヒ素　カドミウム　メタンなどを少量ずつ　ゆっくりと　そして確実に吸引、身体の隅々までこの有害物質を取り入れている事になります。

しかしこのタバコの恐ろしさはこの含有している有害物質だけには留まらず　強い 依存性がある事。
「喫煙はゆっくりと時間を掛けた自殺である」

なんていうスローガンを聞いた事がありますが　結果論だけではなく　これくらいなより詳しい「自殺材料」を加味する事もイチ消費者として大切な事なのかもしれません。

６月８日は、長崎で講演！

講演抄録「最善の受動喫煙防止対策とは、タバコをやめさせること」

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「禁煙グッズ」というのは、確かに禁煙の助けにはなる。

ただし、「タバコをやめる」役には立たない。

そのグッズを使っている間だけは「禁煙しよう」という気になる、

つまり「禁煙に成功」するが、

そのグッズを使うのをやめた瞬間、禁煙は「終了」するからだ。

本当にタバコをやめたいのなら、禁煙なんかしないことである。

・

喫煙行動をトラッキングする禁煙ライター

5月31日は世界保健機関（WHO）が定めた国際禁煙デーで、その日から一週間が禁煙週間（厚労省）でイベントなどが開催される。今年のWHOのテーマは「たばこの税を上げよう（Raise taxes on tobacco）」だそうだ。

Quitbitは禁煙をサポートするために開発されたガジェットで、フィットネス用活動量計（トラッカー）のFitbitにあやかってか、Quitbitと名づけられている（たばこをやめる＝quit smoking）。ランニングやウォーキングを記録して経過を確認できると運動のモチベーションが維持できるように、喫煙行動をトラッキングすることで喫煙者に禁煙の意志を維持してもらうのが目的。

ライター部分はかつてどの乗用車にも装備されていたシガーライターと同じく電熱線を使う。開発者は当初は、たばこを入れる箱を作って、その箱の開閉を記録しようと考えたが、詰め替え作業の手間などから方針を転換したらしい。ライターの開閉をカウントしても吸ったタバコの本数を正確に測れないので、1.5秒を閾値として、単なる開閉と区別することにしたという。

1箱460円のセブンスターを1日で吸っている人は1年間に17万円弱をたばこに消費しているという計算は、禁煙指導などでよく使われるフレーズだが、Quitbitの利用者は現在の喫煙状況と、これからたばこを吸うペースを－－現状よりも少なく－－スマートフォン用アプリで設定しておくことで、いくら節約できているか常に確認できる。最後に吸ってからどれだけ時間が経過したか、設定目標にどこまで近づいているかなどを利用者に提示することで、節煙の意志を保たせたいというのが、開発者（ブラウン大学の卒業生2名）の意図。1日に何本までと設定しておくと、ライター機能がそれ以上働かないようになっているから、それ以上吸うためには誰かにライターを借りるか、もう1つ別のライターを持ち歩く必要がある。12月発売で価格は149ドル（Kickstarterで予約すれば89ドル）の予定。

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ASKAだって、覚醒剤に頼らなければ作曲ができなかった。

同じようにニコチンおたくだって、ニコチンに頼らなければ仕事ができない。

つまり、市役所などを全面禁煙にするということは、ニコチンおたくの職員には「仕事をするな」ということ。

それがいやなら、やめればいいだけの話。

どうせ、タバコ休憩の合間にするような仕事、たいしたことしていないんだから。

・

奈良市勤務中喫煙ＮＯ！

　◇１０月から 職員研修や禁煙指導へ

　奈良市は、市役所を訪れる住民の受動喫煙を防ぎ、禁煙をアピールしようと、１０月から職員約４４００人の勤務中の喫煙を禁止する。将来的には敷地内の全面禁煙を目指すとしている。（西川眸）

　休憩時間以外の禁煙を徹底し、現在、東棟３階の屋上と、北棟と中央棟を結ぶ渡り廊下の下に設けている職員用と来客用の喫煙スペースも廃止する。努力目標で、ペナルティーはない。仲川元庸市長が２３日の定例記者会見で明らかにした。県内では広陵町が昨年５月３１日から休憩時間以外の禁煙を実施している。

　市は２００４年６月に庁舎内の全面禁煙を始め、今年３月には地下にあったたばこの自動販売機を撤去。４月からは、売店での取り扱いもやめている。

　今後は、世界禁煙デーの今月３１日以降、職員にアンケートを行って喫煙の実態を改めて把握し、研修会や、産業医らによる禁煙指導を実施するほか、禁煙治療を行う医療機関も紹介するとしている。

　市の健診時の調査では、たばこを吸う職員は１０年度の２９２人（受診者の２７・６％）から１１年度２６２人（２４・３％）、１２年２４７人（２２・５％）と減少が続いたが、１３年度は２５３人（２３・２％）と再び増えているという。

　喫煙スペースでたばこを吸っていた５０歳代の男性職員は「たばこは休み時間や、勤務終了まで我慢する。これを機に禁煙しようとまでは思わない」。別の男性職員は「分煙で十分だと思うが、市長の方針なら仕方ない」とあきらめ顔だった。

　仲川市長は「すぐには、やめられないと思うが、根気よく指導していきたい。たばこを買うことで税金を払っているという声もあるが、たばこ税の税収がゼロになっても構わない」と強調した。

　◇本庁舎ダメ３６市町村

　県は、県内３９市町村の本庁舎や議会棟、公用車での禁煙の状況をまとめた。王寺町が本庁舎と議会棟で敷地内禁煙を実施しているほか、本庁舎の建物内を禁煙とする自治体が３５市町村あった。

　王寺町は「たばこは、休憩時間に隣の建物の屋上で吸ってもらっている」としている。全自治体が、本庁舎を禁煙か分煙としていた。一方、議会棟は大和郡山市が「対策なし」で、「来客の要望のほか、棟内に分煙スペースがない」ことを理由に挙げている。議会棟を分煙としている自治体の中には、「議員に喫煙者がいるため」としているケースもあった。

　公用車は、全車禁煙が２４市町村、喫煙車限定が１３市町村。一方、御所市と野迫川村は全車喫煙可で、同村は全車禁煙を検討中としている。

　県は、庁舎や県立の学校などでの禁煙を実施している。２０２２年度までに、県と全ての市町村庁舎や学校などでの敷地内禁煙を目指すとしており、健康づくり推進課は「県がまず率先して敷地内禁煙を実現したい」としている。

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６月８日は、長崎で講演！

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権力べったり＆タバコ大好きな前近代的産経新聞の「ZAKZAK」なので、あからさまな「タバコよいしょ」記事であることを念頭に置いた上で……

要するに

「タバコ吸ったからってガンになるとは限らない」

「禁煙したからってガンにならないとは限らない」

ということを言いたいだけで、それは確かに正しい。

しかし、

「タバコを吸っていればガンにならない」

「禁煙するとガンになる」

というわけでもないので、注意が必要。

・

【喫煙を考える】喫煙と疾病の因果関係は？　たばこを減らして命を守る？

・

５月３１日の「世界禁煙デー」から１週間は「禁煙週間」。厚生労働省や関連団体が、各地で禁煙および受動喫煙防止の普及啓発活動を行う予定だ。

活動の目的を厚労省は“たばこを減らすことで命を守る”としているが、そこに疑問符を投げかける向きも少なくない。その１つが、「健康日本２１」などに示されている、喫煙が多くの疾病の危険因子であるという厚労省の見解は、主として喫煙者と非喫煙者の疾病発生率などを比較する統計に基づいた研究（疫学研究）から来ていることを問題視するもの。「疫学研究は喫煙者に特定の疾病リスクがあることを一貫して示しているのだから『喫煙＝危険因子』となるのは当然」という指摘だ。

疫学研究は、疾病とその要因との関連性を探るもの。喫煙と関連があるとされる疾病も、大気汚染や住環境、食生活、運動量、ストレス、遺伝など、さまざまな要因を全て同じにした集団と喫煙者の集団を比較しなければ、研究は成り立たない。

しかしそれは不可能に近いということでいまだ行われていないのだ。また、喫煙の人体への影響を解明するため動物実験も行われているが、この場合も、「たばこのタールをマウスの皮膚に塗布すると皮膚腫瘍が発生した」という非現実的な実験は別として、たばこの煙の吸入で腫瘍の発生などほとんど認められていないのが現状なのだ。

免疫学の権威は、肺がんには空気を運ぶ管の部分と空気が入る風船の部分にできる２種類があり、東洋人は管の肺がんが圧倒的に多いことを示し、「そこにできるガンはたばことまったく関係ない」と述べている。それを裏付けるように、日本人の肺がん罹患率は男女ともに増加傾向にあるが、タイムラグを考慮しても、減少傾向にある喫煙率動向と一致しないという事実もある（グラフ参照）。

喫煙の健康への影響については、まだまだ未知の部分がほとんどで、今後さらなる研究が必要だ。とはいえ、喫煙するかしないかは、あくまでも個人が決めるべきものだろう。

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東京の渋谷駅や新宿駅の周辺で、喫煙所まで待ちきれず、歩きながらタバコに火をつけている人がいる。

あれを見るとつくづくタバコというのは、

「排尿」

と同じくらい、せっぱ詰まった生理現象であることがわかる。

生理現象に、「モラル」や「マナー」などは存在しない。

「出したいときに出す」

「吸いたいときに吸う」

だけである。

2020年 東京オリンピック時の「受動喫煙防止条例制定」に63%が賛成

ジョンソン・エンド・ジョンソンは、4月11日より4月18日にかけて、主に屋内で働いている20歳以上の男女8,000名を対象に、「受動喫煙防止及び屋内禁煙に関する屋内労働者8,000人の全国意識調査」を実施した。受動喫煙とは、自分の意志に関わらず周囲の人が吸ったタバコの煙(副流煙)を吸わされること。

「あなたはタバコを吸いますか」の問いには、24%が「吸う」と回答。年齢別に見ると「吸わない」割合は、年齢が下がるほど高まり、「以前喫煙していたが、禁煙した」割合は、年齢が上がるほど高まる傾向が見られた。
業種別に見ると、喫煙率が高いのは「娯楽業」、「飲食業・宿泊業」、「建設業」、低いのは「教育・学習支援業」、「金融・保険業」であることがわかった。

職場のタバコ環境について聞いてみると、全面禁煙または完全分煙がとられている職場環境は、あわせて73%で、地域別に見ると、最も分煙対策が進んでいるのは「関東」で78%だった。

「職場における受動喫煙への健康への影響」についてどう思うかを聞いたところ、全体の58%が「心配している」と回答し、屋内労働者の81%が全面禁煙や分煙を望んでいる。さらに、非喫煙者の63%が、喫煙者でも38％が心配しているという結果になった。

「法律や条例による屋内全面禁煙の義務付け」については、全体の62%が賛成しており、喫煙率の高い「娯楽業」、「飲食業・宿泊業」でも、半数以上が賛成している。
また、「2020年の東京オリンピック時に、受動喫煙防止条例を制定すること」については、全体の63%が賛成している。

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これまた、おかしな記事。

「精神疾患はタバコと同じくらい悪影響」って、

タバコを吸うこと＝精神疾患じゃないですか。

依存症でしょ？

つまり、

「タバコを吸う」や「陰謀を信じる」などの精神疾患は、寿命に悪影響がある。

こうでなくっちゃおかしいでしょ。

精神疾患はたばこと同じくらい寿命に悪影響があるという研究結果

あるAnonymous Coward 曰く、

喫煙が健康に与える影響については長らく議論されているが、精神疾患もそれと同様の健康や寿命への影響があるという（slashdot）。

研究では170万人の患者のデータを使って調査したそうだ。精神疾患が寿命を縮めている要因として、自殺の影響が考えられるが、これ以外にも寿命を縮める要因は少なくないらしい。

たとえば産後鬱は喫煙の7倍もの悪影響を女性に与えるという。また、拒食症による悪影響は喫煙による悪影響よりも大きい。精神疾患はその人の身体的な健康にも悪影響を与え、さまざまな病気を引き起こすという。

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「喫煙をしないことが一般的な社会習慣となること」

がWHOの目標だというが、ということは、いまのところは

「喫煙をすることが、一般的な社会習慣である」

という認識なんですね。

そこを、ムリヤリ力ずくで「禁煙」に持って行く。

それが「世界禁煙デー」の役目なのでしょうか？

だったらむしろ、一年364日はタバコを吸わなくて、一日だけ吸ってもいいという

「世界喫煙デー」

を作った方が、むしろ浸透力は高いんじゃないでしょうか？

「東京オリンピック・パラリンピックに向けて禁煙の機運を高めていく」– 世界禁煙デーについて話を聞いた

世界保健機関（WHO）は毎年5月31日を世界禁煙デーと定めている。「喫煙をしないことが一般的な社会習慣となること」を目指し、世界規模の活動を行っているのだが、この世界禁煙デーとはどういったものなのか、我が国ではどのような取り組みがなされているのか、厚生労働省健康局がん対策・健康増進課たばこ対策専門官の野田博之氏に聞いた。

厚生労働省健康局がん対策・健康増進課たばこ対策専門官　野田博之氏

――まずは、日本における喫煙状況について教えて下さい。

「厚生労働省の実施している国民健康・栄養調査のデータを見てみますと、平成15年に現在習慣的に喫煙している人の割合が27.7％だったものが平成24年では20.7％となっています。男女別では、男性が平成15年では46.8％、平成24年では34.1％、女性は平成15年では11.3％、平成24年では9.0％となっています。このことから、喫煙者は減少傾向にあると言えます。

ですが、別の見方をすると女性の喫煙率の減少幅がやや少ないようにも思われます。今後の課題としては、たばこの女性への害についても周知を図っていくことが必要だと考えております」

――今後も継続した周知が必要ということなのですね。では、世界禁煙デーとはどういった取り組みなのでしょうか？

「世界保健機関（WHO）の総会において、昭和45年にたばこ対策に関する決議が採択され、たばこの健康被害への諸問題に対する本格的な取り組みが始まりました。平成元年には毎年５月３１日を世界禁煙デーと定めて毎年スローガンを発表し、たばこによる害の周知、禁煙にむけた支援などの活動を世界規模で行っています。2014年はRaise taxes on tobacco（たばこに関する税金を上げよう）という標語が掲げられています」

――日本国内では、過去にはどういった取り組みをされているのでしょうか？

「日本では平成４年より、５月３１日の世界禁煙デーからの1週間を禁煙週間と定め、能動喫煙や受動喫煙による健康被害などの周知に努めています。また、世界禁煙デー当日は記念イベントとして禁煙大使の任命、企業・団体によるブース出展などを行ってきました。一番重要なのは禁煙の支援や受動喫煙の害に対する情報の提供と啓発活動です。厚生労働省内でも建物内の全面禁煙はもちろん、たばこの自販機を一時停止とする、福利厚生の一環として専門家による禁煙カウンセリングを実施するなど、身近なところからも禁煙の推進を行っております」

――今年の取り組みについて教えて下さい。

「本年は「オールジャパンで、たばこの煙のない社会を」という禁煙週間のスローガンを設定しました。このオールジャパンという言葉には、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてたばこ対策の機運を高めていこうという意味合いが込められています。

諸外国ではたばこに向けられる目は日本国内よりもかなり厳しいものがあります。特に受動喫煙の問題などは外国から日本を訪れるお客様にとっても重大な問題となっています。東京オリンピック・パラリンピックを成功させる一助となるよう、公共の場における受動喫煙の諸問題への啓発活動は今後より強く進めていく必要性を感じております。

2014年度世界禁煙デーのポスターには安藤美姫さんが起用された

また、本年は安藤美姫さんを禁煙大使として任命して、禁煙啓発のポスターの制作、配布といった活動を行っています。このポスターは各地の保健所や病院などを中心に配布しておりますが、厚生労働省のホームページ上からPDFファイルをダウンロードすることもできますし、お申し込みを頂けば、どなたにも郵送をしています。すでに現時点で去年を上回るお申し込みを頂いています。

5/31の世界禁煙デー当日には東京ミッドタウンにて記念イベントを開催します。禁煙デーの基本テーマであるたばこフリー（たばこの無い環境）について、広く国民に訴求することを目的に、安藤美姫さんの禁煙大使任命式、禁煙大使としての意気込みと今後の活動についてのトークショー、企業・団体ブースによる展示や禁煙相談、肺年齢チェックなどのイベントを行う予定です」

喫煙率が徐々に低下しているという点で見ると、日本の禁煙啓発は一定の成果を収めていると言えるだろう。ただ、今日も街の、オフィスの喫煙所では白煙が立ち上っている。野田氏が言うように、あの喫煙所の光景を東京オリンピックで来日した外国の皆さんが見たらどう思うだろうか。禁煙啓発は浸透してきているとはいえ、まだまだ道のりは長いとも言えそうだ。

煙草を止めたい、でもなかなか止めることができないという人も多いと思う。ニコチン依存症は治療が必要な「病気」だ。もし、煙草を止めたいと思っているのであれば、今は病院での禁煙外来、ドラッグストアで購入できる禁煙補助薬など、根性や意思の強さ以外で煙草を止める方法も出てきている。これを機会に、禁煙をしてみるというのも手かもしれない。あなたはどう思うだろうか？

（塩田純一）

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私も以前は、ニコチンおたくだったので、会社が全面禁煙になるのなら「やめる」と決めていました。

タバコを？

いえいえ、会社を。

当然です。

それが、ニコチンおたくの思考回路ですから。

実際には、先にタバコをやめ、そのあと会社もやめちゃったのですが……。

タバコをやめたら、なにかにしがみつく「未練」というものが、なくなりましたね。

受動喫煙防止及び屋内禁煙に関する8,000人の全国意識調査

周囲の人が吸ったタバコの煙（副流煙）を吸わされることで、健康に影響を及ぼすことが問題視されている受動喫煙。神奈川県や兵庫県では受動喫煙防止条例が制定されるなど、その対策に注目が集まっているが、ビジネスパーソンは受動喫煙についてどのように感じているのだろうか。

主に屋内で働いているビジネスパーソンに受動喫煙について聞いたところ、非喫煙者の63％、喫煙者の38％が「心配している（ややを含む）」と回答していることが、ジョンソン・エンド・ジョンソンの調査で分かった。

次に「あなたの職場（1日で1番長く過ごす場所）で、どのような喫煙環境を望んでいますか」と聞いたところ、受動喫煙による健康被害を心配している喫煙者の25％が建物内や勤務中の「全面禁煙」を、45％が「分煙」を希望すると回答。非喫煙者においては、66％が「全面禁煙」を望んでおり、分煙希望者も含めると、84％の人が受動喫煙対策を望んでいることが明らかになった。

62％が屋内全面禁煙の義務化に賛成

屋内全面禁煙が義務付けられた場合に、ビジネスへの悪影響があると思っている人はどのくらいいるのだろうか。事業規模に関わらず、「悪影響がある」と答えたのは15％以下と少ない結果に。

屋内労働者67％が全面禁煙が義務化されてもビジネスに影響はないと回答（出典：ジョンソン・エンド・ジョンソン）

また、職場・レストラン・バーを含む公共の場における屋内、ならびにタクシーを含む公共機関での全面禁煙を義務付けることをあなたはどう思うかと聞いたところ、全体の62％が「賛成（ややを含む）」と回答した。

インターネットによる調査で、ビジネスパーソン8000人が回答した。調査時期は4月。

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