「あさましい」
「せせこましい」
「未練がましい」

まさに、愚の骨頂とはこのこと。

赤ちゃんのときはさぞかし、乳離れが悪かっただろう。

タバコなんか、１時間でやめられるのに。

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何度も言うように、

「禁煙でガンのリスクが低下します」

「だから？」

なんですよね。

そんなことは、タバコをやめる理由にはなりません。

「体に悪い」以外のモチベーション、なんか考えつかないんですか？

「禁煙でがんリスク低下」　３００人が予防法など学ぶ 

市民公開講座「がんを知りがんを克服する」（徳島大学大学院ヘルスバイオサイエンス研究部など主催、徳島新聞社共催）が１３日、徳島市の徳島グランヴィリオホテルであり、がんの発症リスクを上げる要因や予防法などについて約３００人が知識を深めた。

同大学院の埴淵昌毅准教授（呼吸器内科学）が「生活習慣とがん」と題して講演。たばこを吸う人は、吸わない人と比べて寿命が１０年間短くなるとし、「禁煙することでがんのリスクが下がる。保険による禁煙治療もできるので、近くの禁煙外来を受診してほしい」と呼び掛けた。

同大学院の吉田加奈子助教（産科婦人科学）は、近年、２０～３０代の女性に急増している子宮頸がんについて説明。原因ウイルスの感染を防ぐワクチンの接種と定期的な検診の重要性を訴えた。

がんの発生メカニズムやがんに関係する遺伝子についての講演もあった。

当たり前の話。

値上げぐらいじゃ、タバコはやめられない。

だから麻薬なんです。

だから国が売っているんです。

だから税金をかけるんです。

財務官僚の立場に立てば、あったりまえの話でしょ？

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日本が中国に「負ける」日が近づいてきました。

ネトウヨ、およびニコウヨはどう思うのでしょうか？

世界最大のたばこ消費国の中国、公共場所の屋内を禁煙へ

香港（ＣＮＮ） 中国の国営新華社通信は９日、今年末までに国内の公共の場所の屋内で禁煙を実施する法案作りが進められていると報じた。

中国は世界最大のたばこ消費国で、世界保健機関（ＷＨＯ）によると世界で吸われるたば３本のうち１本が中国内で記録されている。２０１０年に実施された成人のたばこ利用に関する世界規模の調査によると、中国人男性の半数以上が喫煙者だった。

同国衛生省は２０１１年、ホテルやレストランなどを対象に禁煙を命じる指針を出したが、厳守にはほど遠いのが実情だった。

新華社によると、国家衛生計画生育委員会が現在、明確な罰則を盛り込んだたばこ規制法を策定しているという。

中国の衛生当局の推定によると、たばこ関連の疾病による死者は毎年１００万人を超えている。ＷＨＯは中国内で喫煙が減らなければ、死者は２０５０年までに３００万人に達すると警告している。

中国では先月、政府職員らに対し病院、公共輸送機関や学校内などの公共の場での禁煙を命じる通達が出された。国民の良き模範になることを目指した措置だった。

中国の喫煙問題などを調査する非営利団体幹部によると、同国内ではこれまで約３２市が公共の場所での喫煙を規制する条例などを出している。

同幹部は、喫煙に対する中国の姿勢に変化がなければ、世界規模でさらにたばこの弊害を減らす成果にはつながらないとも主張。

中国国民の喫煙問題は重大な結果を招いているとし、健康だけではなく、大きな経済上の問題でもあると強調。医療や健康対策面だけでなく、家族にもしわ寄せがくるコストに言及し、間接喫煙が原因の損害もあると述べた。

注目すべき点はここ。

「分煙化や敷地内禁煙などの喫煙対策を実施している事業所は、全体の９６．８％」

で、実施していない2.8％の理由は、

「苦情がない」
「理由はない」

つまり、

「禁煙にする必然性を感じない」

ということです。

あれだけ健康に悪い、と騒がれているタバコですら、この認識。

となると、

「砂糖を摂るのはやめよう」

なんて、なおさら「必然性」がないですよね。

予防にしても啓発にしても、

「必然性」

を高めることが重要で、害のアピールなんてその後ですよ。

喫煙率、３０代が最高…山梨

山梨県は９日、県内の事業所などを対象に行った喫煙対策実施状況の調査結果を発表した。それによると、常時、たばこを吸う人の割合を示す喫煙率は、男性が２８．７％（前回調査比３．２ポイント増）、女性が８．４％（同０．２ポイント減）となった。

　調査は１９９０年から２年に一度、県が行っており、今回の調査は２０１２年１１月～１２月に行った。国や県の出先機関、市町村役場、学校、病院、従業員５０人以上の事業所計１１１２か所の従業員を対象に実施し、７１５施設の男女計６万３４１９人から回答を得た。

年代別で喫煙率を見ると、３０歳代が男性は３２％、女性は１０．１％で、最も高かった。県健康増進課では「この世代は周囲に子どもや妊婦の多い世代で、受動喫煙による悪影響も大きい」と、この傾向を問題視している。

また、分煙化や敷地内禁煙などの喫煙対策を実施している事業所は、全体の９６．８％と高かった。未実施率は全体の２．８％で、施設別では、大学・短大が１０％と未実施率が最も高かった。未実施の理由は「苦情がない」「理由はない」との回答が多かった。

県は今回の結果を受け、「若い世代の禁煙を進めるため、子どもへの受動喫煙の影響などを周知するポスターの作成などを引き続き進めたい」としている。

（2014年1月10日 読売新聞）

この

「○○してる間はぜったい禁煙」

というのが、この世で一番つらいことなのです。

「やめる」

これが一番ラク。

つまり、本当に選手のことを考えるのなら、

「タバコやめるか、チームやめるか」

それでチームやめるようなら、しょせんその程度です。

タバコなんて、１時間でやめられるんですから。

“社会人野球がユニホーム着用中全面禁煙”の続きを読む

ネトウヨ（ネット右翼）と、ニコウヨ（ニコチン右翼）の皆さんにとっては、

嬉しいのか悲しいのか、分からないニュース。

世界最大の喫煙大国は、いまのところ中国です。

喫煙人口については、日本は中国に負けています。

しかし最近中国は、大々的にタバコ規制に乗り出しました。

日本は相変わらず、財務省とJTが利権を手放さないために、ほったらかしです。

つまり、タバコ対策でも日本は中国に負けています。

どうしましょう？
“喫煙者3億人！分煙の意識薄い中国で“たばこ規制””の続きを読む

「禁煙薬の処方」に「禁煙日記」。

典型的な「挫折パターン」ですね。

タバコほど、やめやすいドラッグはこの世にありません。

しかし、禁煙ほど難しいこともないのです。

この意味、分かりますか？

今年はタバコをやめる

「子どもの場合、受動喫煙による発がん率は通常の15倍に上昇します」――。喫煙する親にとっては目を伏せたくなる数字だが、これが現実。無意識のうちに、かわいい我が子の身体を傷つけているかもしれない。

だが、害を知っていてもやめられない人も多い。「禁煙できないのは意志の問題ではない。『ニコチン中毒』はれっきとした病」。禁煙支援薬局の仁天堂薬局では禁煙相談を受け付け、吸いたい欲求を抑える薬の処方ほか、補助ツール「禁煙日記」を利用して二人三脚で禁煙に挑戦していくという。

実は湯川氏も元喫煙者。「息子の心臓に疾患が見つかり、煙が悪影響を与えると思いやめた」。孫の「おじいちゃん、タバコ臭い」という一言で禁煙したケースなど、家族の声や支えは大きなきっかけになるという。「失敗してもまたやればいい。新年にあたって気軽に挑戦してみませんか」

もはやニューヨークでは、他人にタバコのケムリを吹きかける行為は、

ほぼ全面的に「禁止」になりそうな勢いです。

なぜなら、くさいからです。

そして、電子タバコまでその仲間に入りそうです。

なぜなら、未練がましくてみっともないから（でしょう）。

このようにアメリカでは、もはや「国家V.S.タバコ会社」という構図になっていますが、

日本では国がたばこ産業を「護っている」ので、ここまで極端なことにはなりません。

自治体が自主的にやるかどうか、ですね。

ＮＹ電子たばこ禁止、他都市に波及

米ニューヨーク市議会は、オフィスや飲食店、公園での禁煙の対象に、バッテリーからの熱でニコチン味の液体を蒸気にして味わう電子たばこを加えることを決めた。国内の他の都市もこの動きに追随する可能性がある。

　今回の条例案を支持したクリスティン・クイン市議会議長は「電子たばこは本格的な喫煙のきっかけとなるとともに禁煙を困難にする可能性がある」と語った。条例は今年４月にも施行される見込みだが、電子たばこ支持者は、このたばこは副流煙とは異なり、有害物質や発がん物質を生みださないと主張している。

　同市のブルームバーグ前市長は２００２年の就任以降、喫煙削減に向け、たばこ税の引き上げや公共スペースでの喫煙禁止などのさまざまな取り組みを行っており、米国の他の都市も追随している。１３年１２月の市議会公聴会で、トーマス・ファーリー市衛生局長は「電子たばこを禁止しなければこれまでの成果が台無しになってしまう」と述べた。また、前市長は「成人市民の喫煙率は１２年間の任期中に４分の１以上低下しており、１０代の喫煙率は半分になった」と語った。

たばこ業界のアナリストは、これまでも他の都市がブルームバーグ氏のさまざまな政策をまねてきたことから、電子たばこに関する同市での規制やシカゴやロサンゼルスでの禁止の可能性について動静を見守っている。

アルトリア・グループやレイノルズ・アメリカンなどの米たばこ大手は電子たばこの販売を拡大しており、ロリラードのＩＲ担当ディレクターは「喫煙者が幅広く利用できる害の少ない製品を提供することが最優先だ。電子たばこの禁止は従来のたばこの代替品を探している人を失望させるだけだ」と指摘した。

１３年９月に発表された米疾病対策センター（ＣＤＣ）の全米青年たばこ調査（ＮＹＴＳ）によると、電子たばこを使用している高校生は１１年の４．７％から１２年には１０％に増加。同調査からは、過去３０日間に電子たばこを使用した学生の約４分の３が同期間に従来のたばこを吸ったこともわかっている。電子たばこを試した中高生は１２年、１８０万人に上ったといい、ＣＤＣのフリーデン長官は極めて厄介な事態だと懸念を示している。米食品医薬品局（ＦＤＡ）も電子たばこの規制を検討中だ。（ブルームバーグ　Ｍａｒｔｉｎ　Ｚ．Ｂｒａｕｎ）

自分は財務省とJTのウソにまんまとダマされタバコを吸っているくせに、

「シナ、シナ」と悪口を言っている「ニコウヨ」たち。

これが財務省ベッタリの、フジサンケイ系の新聞なら「禁煙運動やり過ぎ」という論調になるでしょうが、

普通に国際的な感覚でとらえれば、

「あの中国でさえ禁煙政策を進めているのに、日本はいまだにタバコ野放し」

という、恥ずかしい事態になりましたね。

中国、政府官僚に禁煙圧力―公共の場での喫煙を禁止

　中国政府は官僚に対したばこの喫煙をやめさせようとしている。国営テレビ局・中国中央電視台は29日、中国の内閣に相当する国務院が官僚に対し、政府庁舎、学校、病院、スポーツ施設、公共交通機関など公共の場での喫煙を禁止する通達を出したと報じた。

　また、国営の新華社通信によると、喫煙だけでなく、公務に就いている他の官僚にたばこを勧めることも禁止される。

反たばこ派の専門家は、禁煙指令は政府関係者のみを対象としているものの、重要な一歩だと指摘する。慈善財団ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団の中国部門を率いるレイ・イップ氏は「これまで喫煙抑制に向けた上層部からの圧力はなかった」と述べた。

世界肺基金のシニアアドバイザー、ジュディス・マッケイ氏は、新たな指令はたばこ撲滅に対する「上層部からの支持」との考えを示し、「大きな変化だ」と語った。

たばこは中国政府に深く根付いている。主要たばこ企業が国有なのでその売り上げが政府歳入につながるだけでなく、官僚は会議中も喫煙し、お互いにたばこを贈答品としている。商務省や体育局などの政府庁舎では、たばこを吸う政府関係者の姿が多くみられる。

たばこが原因の死亡者や医療費の増加を受け、専門家は喫煙を減らすよう中国に対し提言している。米国がん協会と世界肺基金によると、世界最大のたばこ消費・生産国である中国は、世界たばこ生産量の43％を占めるほか、3億人を超える喫煙者を抱える。中国の死因ではたばこが最も多く、年間120万人が命を落としているうえ、2030年には年間350万人に達する見通しだ。

また、ジョンズ・ホプキンス大学が低中所得国におけるたばこの販売活動が子供に与える影響を調査したところ、中国の5〜6歳の子供のおよそ9割がたばこの銘柄を少なくとも1つ知っていることが明らかになった。

　中国政府は以前から喫煙問題に取り組む決意を示していた。中国疫病予防管理センターのたばこ抑制局副局長は12月初めの報道説明で、2014年中に立法当局が公共の場での喫煙を禁止する規制の全国導入に向けた取り組みを加速すると述べた。

　しかし、これまでに実施された措置はほとんど成果を出していない。たばこは未だに安価で、多くの銘柄が1箱1ドル未満で手に入る。世界保健機関（WHO）は昨年、若者の喫煙を阻止するために中国政府はたばこ税を3倍の70％に引き上げるべきだと提言した。

専門家は、ラジオ、テレビ、新聞でのたばこ広告を禁止するここ数年間の取り組みもほぼ失敗に終わっていると言う。たばこ会社は他社製品の広告に自社の商標を付けるなど、規制の抜け穴を利用したという。中国衛生部は、ホテル、飲食店、映画館など28の公共施設での喫煙を禁止したが、規制を施行する権限を有していない。

一方、天津、ハルビン、広州などの都市ではすでに公共施設での禁煙を義務付ける法律が成立している。北京も数年前に公共施設と飲食店での喫煙を制限し、受動喫煙の影響を減らすために禁煙法を施行した。

専門家は、今回はこれまでとは違うかもしれないと指摘する。ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団のイップ氏は「本当の意味での前進は、たばこ税の増税や地方の施行機関設立など、全国的な法制化に向けた障害が取り除かれたことだと思う」と述べた。

中国共産党のシンクタンク、中央党校は数カ月前に出版した本で、たばこ産業の専売状態を見直すべきと勧告した。国営たばこ会社は生産と販売のどちらも行っており、学校に寄付したり、警告として黒い肺の写真を載せずにたばこのカートンを販売することができる。著者は、たばこ税の引き上げ、たばこ会社への政府支援の中断、たばこ会社の経営モデルの変更を提唱した。中国煙草総公司によると、たばこ業界の2012年の税収・利益は前年比16％増の8650億元（約15兆円）だった。

反たばこ派の活動家は、かねて喫煙の影響に対処する取り組みの矛盾を指摘してきた。例えば、中国の国営たばこ専売企業、中国煙草総公司の副理事長は李克強首相の弟だ。

中国煙草総公司からのコメントは得られなかった。

習近平国家主席はトップダウン（上意下達）方式で国内の改革を指揮している。習主席は昨年、政府の豪華な宴会を禁止し、官僚による支出を制限する「一汁四菜」の緊縮措置を導入し、多くの国民の反発を招いた汚職問題に対処する意向を示した。

昨年12月には、「輸入車に乗ると悪い印象を与える」として、政府関係者に国産車に乗るよう提言した。その後、中国では導入から55年を迎える高級車ブランド「紅旗」が頻繁にみられるようになっている。