神奈川県といえば、日本で初めて「受動喫煙防止条例」を施行した自治体ですね。
しかし知事も替わり、飲食店からの反対を受けて、徐々に「骨抜き」になっていくようです。
ここでいう「飲食店」とは、
「うちは、禁煙にすると客が入らない」
「うちの客は料理より、タバコを吸いに来ているんだ」
「料理より、タバコが吸えるか吸えないかの方が死活問題だ」
というお店のことです。
つまり「食事もできる喫煙所」ですね。
カテゴリー: ニコアン・ニュース
喫煙者率２０・９％、１８年連続で最低を更新
JTの調査なので信憑性は微妙ですが……。
いまや喫煙人口は約20%、約2200万人だそうです。
ということは、100人に一人が「ニコアン」を買ったとすると、
それだけで22万部のベストセラーですね！
「たばこやめるか職員やめるか」大阪市、喫煙厳罰化１年
新聞やテレビや雑誌が、麻薬中毒者のことを「愛煙家」、
薬物摂取のことを「憩いのひととき」「オアシス」とか表現するたびに、
「ニコチンおたくは国策による薬害被害者」
という、正しい認識から遠ざかっていきます。
これは、福島原発事故の影響で、放射線を浴びてガンになった人に、
「そんなとこに住んでる方が悪いんでしょ」
「いやならどこか行くか、死んだら」
と言っているに等しい行為なのですが、ほとんどの人はそこに気づかず、
「個人の嗜好」
というところで思考停止していますね。
クビになってもやめられない、なんて、麻薬以外の何者でもないんですが。
大阪市で、市職員の勤務時間中の喫煙に対する厳罰化が進んでいる。
橋下徹市長の号令のもと、「隠れたばこ」を取り締まる査察チームも結成。
喫煙による停職処分は１年で５０人にのぼり、依願退職に追い込まれた職員もいる。
「まるでたばこ狩りだ」。愛煙家の職員たちから悲鳴が上がる。
■大阪市、年５０人停職
市役所周辺は「路上喫煙禁止地区」だ。市役所内にも喫煙スペースはない。
ぎりぎり禁止地区外にあたる遊歩道が愛煙家職員のオアシスになっている。
市が勤務時間中の喫煙を内規で禁じたのは昨年５月。
４月に市営地下鉄の駅長室で助役が喫煙して火災報知機が作動し、電車が遅れたことがきっかけだった。
激怒した橋下市長は「服務規律を厳格化する市長のメッセージを無視した。厳罰でいく」と表明。
交通局は助役を停職３カ月とし、それから「勤務時間中の喫煙は停職」が定着した。
「昔はトイレ休憩のついでに吸っていたのに」とぼやく５０代の職員は、昼休みに吸えるだけ吸う。
人事室によると、例えば４０代の職員が停職１カ月の懲戒処分を受けると、１４０万円以上の生涯賃金が減る。
村上龍一副市長は「たばこ１本１００万円」と禁煙徹底を呼びかける。
（朝日新聞）
電子たばこ、禁煙支援ツールになり得る
私は「禁煙反対派」です。
禁煙という言葉は使わず、
「ニコチン・アンインストール」
「ニコアン」
「タバコをやめる」
と言います。
なぜなら「禁煙」とは、
「タバコを我慢する」
「吸いたいのに吸えない」
「つらい、さびしい」
という、ネガティブな意味しかない言葉だからです。
だから、
「禁煙に成功した」
と言えるのは、死ぬまで一本も吸わなかったときだけです。
12ヶ月やそこらで「成功した」なんて、結論が早すぎます。
禁煙とは、一生涯続く「我慢大会」のことです。
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電子たばこを試して禁煙に成功した人は、10人のうちほぼ1人に上ったとの調査結果が明らかになった。
ニコチン・パッチやニコチン錠剤などの禁煙支援ツールの代替物になる可能性があることが示された。
電子たばこは、ニコチン混入の液体を電池で暖めて蒸発させ、蒸気を吸引するもの。
これは、イタリアのカターニア大学の研究チームが電子たばこを吸うことに同意した喫煙者300人を対象に2010年から12年まで行った試験調査で分かったもので、調査結果は24日付の科学誌PLOS Oneに掲載された。
米食品医薬品局（FDA）は、電子たばこを規制対象とする方針を示すとともに、安全かどうか、さらには禁煙に役立つかどうか調査を進めることを明らかにしている。
欧州連合（EU）は22日、電子たばこを医薬品として規制し、広範な健康上の試験を行う意向を表明した。
調査では、電子たばこを吸引し始めてから12カ月後に、普通のたばこを吸わなくなった人は8.7％になった。
禁煙率は、ニコチンなしの電子たばこでは4％で、ニコチン混入率が最も高いケースでは13％だった。
英イーストロンドン大学が今年初め行った33カ国、1347人の電子たばこ吸引者を対象にした調査でも、少なくとも数週間禁煙したのは74％、喫煙衝動が減った者は70％に達しており、電子たばこは禁煙率の引き下げに効果があることがうかがえる。
ただ、禁煙団体レガシー（ワシントン）のデービッド・アブラムズ調査部長は、カターニア大学の調査結果だけでは、電子たばこの効用については「まだ結論が出せない」と語る。
一方、ボストン大学のマイケル・シーゲル教授（公衆衛生学）は、カターニア大学の調査からみて、電子たばこはニコチン・パッチなどFDA公認の禁煙支援ツールと「少なくとも同程度」の効果がありそうだと述べる。
同教授によれば、臨床試験以外ではFDA公認の禁煙ツールを利用した場合でも12カ月後の禁煙率は10％前後だという。
「喫煙者は採用しない」という会社の「方針」 法的に問題ないのか？
法的な問題はともかくとして、企業の採用条件としては「妥当」だと思います。
たとえば「朝、早く起きられません」という人は新聞配達に雇えないし、
「夜になると、眠くなっちゃいます」という人は、夜勤のある会社では雇えない。
同様に「タバコがないと仕事になりません」という人は、人と接する仕事には雇えない。
これは当然でしょう。
ただし、タバコは「ニコアン」でカンタンにやめることができるので、
「先にニコアンしてから、再度チャレンジしてください」
と、ニコアンの存在を教えてあげるべきだと思います。
厚労次官、省内全面禁煙を指示 ヘビースモーカーに外来治療推奨も
要するに「立場」というだけの理由ですよね。
そもそも「嫌煙、喫煙両者に配慮する」とか言ってる時点で、本質が分かってない。
「嫌煙」つまり、好き嫌いの問題ではないのです。
国民が放射能で騒いでるのだって、放射能が「嫌いだ」ってわけじゃないでしょう？
厚生労働省の金子順一事務次官が、同省が入る合同庁舎（東京都千代田区）の全面禁煙化を担当部局に指示していたことが１１日、分かった。
同省はこれまで全国自治体に庁舎の全面禁煙を求める通達を出していながら同省職員には「嫌煙、喫煙両者に配慮する」（福利厚生室）として、庁舎２階のオープンデッキでの喫煙を許可していた。
同省幹部によると金子氏は先月末、喫煙による健康被害防止対策を進める健康局と、喫煙スペースを決めている福利厚生室に全面禁煙のため協議を進めるよう指示。
今月３日に担当部局間で話し合いが行われた。
今後、全面禁煙の時期を検討する。
全面禁煙化にあたっては、ヘビースモーカーの職員に禁煙外来での治療を推奨する案も浮上。
受動喫煙防止の旗振り役としての自覚が、ようやく芽生えたようだ。
置くと消えるたばこ 火災予防で導入検討 値上げ懸念も
国やJTとしては、税金と売上、株の配当さえ入れば、
ニコチンおたくの体がどうなろうと、知ったことではありません。
だからこのニュースの中の、
「燃焼速度を遅くする素材」
というのが、たとえば消火器の中に入っているような薬品であり、
それを吸った人が健康を害したとしても、何の痛痒も感じません。
気にするとしたら、タバコの価格が上がり、売上が下がること「だけ」です。
【高橋淳】
置いておくと自然に火が消える「低延焼性たばこ」の導入について、総務省消防庁が今夏、検討会を立ち上げる。
置きたばこが原因の火災を減らす狙いだが、たばこ販売業者などはたばこの価格が高くならないか懸念する。
喫煙者らの賛否も割れる。
２本のたばこに着火し、圧縮した綿製のふとんの上に置いて約８分。
１本は先端から煙が出なくなり、燃焼がとまった。
もう１本は燃え続け、下のふとんが黒く焦げ始めると辺りに白い煙が広がった。
消防庁は２月、埼玉県の民間施設でこんな実験をした。
１本は低延焼性たばこ。もう１本は通常のたばこ。
銘柄によって燃え方が違うため、実験の評価についてさらに検討するという。
採用条件は「喫煙しない」こと。増える嫌煙企業
私は、喫煙と「健康」とを、対比して考えることをしない。
喫煙が健康によくないことくらい、子どもでもわかる。
本当の問題は、
「健康に悪いと分かっていて、なぜやめられないのか」
ということだからだ。
コンビニやスーパー、ファーストフードで売っている食べ物や飲み物の中には、
タバコどころの比じゃなく、体に悪いものがいくらでもある。
が、人間は食べたり飲んだりしなければ死んでしまうから、
多少は体に悪くても、「まあ死なないだろう」と食べている。
だが、タバコを吸わなくたって、死ぬ人はいない。
それなのに、「タバコをやめたら死んじゃうよ」という人が多い。
これこそが、本当の問題なのだ。
しかし、その部分に着目したニュースというのは、ほとんど見ることがない。
その点このニュースは、見出しに「嫌煙」という言葉を使っているところを除けば、
割と鋭い視点で書かれていて、合格。
日本たばこ産業株式会社<2914>が、昨年7月に公表した2012年「全国たばこ喫煙者率調査」によると、同年5月時点での喫煙率は、男女計で21.1%、喫煙人口の推計は2216万人となっており、11年に比べると63万人の減少となっている。
毎年5月31日は世界保健機関WHOが制定した、禁煙を推進するための記念日、いわゆる「世界禁煙デー」だ。日本もこの取り組みに賛同しており、厚生労働省では5月31日(金)～6月6日(木)までを禁煙週間としている。
しかしながら、この記念日に対する国民の認知度はそれほど高くなく、宣伝も幾分控えめだ。また、WHOが掲げた今年のテーマは「Ban tobacco advertising, promotion and sponsorship」(「タバコの宣伝、販売促進活動、スポンサー活動を禁止しよう」)であったにもかかわらず、日本はそれを踏襲せず「タバコによる健康影響を正しく理解しよう」という独自の抽象的なテーマを掲げたことから「税収を気にしているのではないか」とか「タバコ業界に配慮しすぎだ」など、嫌煙家や禁煙団体から厳しい意見もあがった。
日本では2003年に健康増進法が施行されて以降、受動喫煙の防止のため、公共施設や飲食店、交通機関などでの分煙や禁煙が急速に進展した。
最近では町のエリア全域が禁煙になっていたり、社内での喫煙を禁止している企業も珍しくない。京都の立命館大学も今春、喫煙所を完全に閉鎖して全面禁煙となった。
また、ここ数年「喫煙しないこと」を雇用の条件にする会社も増えている。
例えば、フィットネスクラブの草分けであるセントラルスポーツ株式会社<4801>や北陸3県を中心に靴チェーンを展開するワシントン靴店、製薬会社のロート製薬<4527>などが、採用時に喫煙の有無を確認していることで知られている。
ロート製薬では、喫煙の有無の確認は自己申告としており、特別の検査などは行ってはいない。
しかしながら、美と健康に貢献するプロフェッショナルとして、まず自分たち自身が健康でなくてはならないという意識のもと、社員全員で非喫煙・非肥満への取り組みを行っており、新規採用者にも、それに賛同するように促している。
言うまでもなく、喫煙の習慣が健康に与える影響は大きい。
WHOは、2030年までに喫煙による年間死亡者数が800万人に到達する恐れがあるとの報告書を発表している。
喫煙は個人の嗜好であるので厳しくいうのもどうかという声もあるが、喫煙による年間死亡者の一割以上が、受動喫煙の影響によって命を落としていると考えられており、決して喫煙者個人の問題にとどまるものとはいえない。
また、最近はビジネスの場面でも喫煙者が敬遠されるような場面も増えている。
健康のためだけでなく、ロート製薬のようなプロ意識をもって喫煙に取り組んでみるのも、良い手段かもしれない。(編集担当:石井絢子)
【世界の喫煙所から】 小学生が初めてたばこ吸う年齢、平均７．８歳 ６％が喫煙経験
【世界の喫煙所から】 ロシアで禁煙法スタート、堂々逆らう喫煙者たち
いわゆる「先進国」の中では、日本はもっともタバコ規制が遅れている国ですが、
ロシアや中国などの共産圏に比べれば、まあどっこいどっこいですね。
