12月27日（金）東京で講演会をやらせていただきます。
テーマは「やめられない人たちへ」ということで、
・専門の「タバコ」はもちろん、
・クスリ（向精神薬など）
・甘いもの（ダイエットのため）
を「やめる」方法についても、ちょこっと触れるつもりでおります。
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受動喫煙対策検討委、12月に報告書取りまとめ
山形県の話題です。
私は、本当に不思議です。
「受動喫煙」の害がそんなに深刻なら、なぜ
「タバコ吸うのをやめたら？」
という運動に発展しないのか？
こういう「受動喫煙対策」の活動内容に、なぜ
「タバコをやめさせる」
という、根本的な解決策がまったくでてこないのか？
水道の蛇口を閉めないで、流れてくる水をどうしよう、と慌てているようなものでしょ？
なぜ、誰も本気で「タバコをやめさせる」方策を採らないのか？
そんなことで、「受動喫煙防止」なんて、できるはずがないじゃないですか。
（イラストは私の知人で、化学物質過敏症のイラストレーター、貴緑さんの作品）
受動喫煙対策検討委、12月に報告書取りまとめ
本県（山形県）の受動喫煙防止対策について考える検討委員会（委員長・深尾彰山形大副学長）が6日、県庁で開かれた。
今後の対策の方向性を定めるため、条例やガイドラインといった社会的枠組みの必要性、未成年者教育の充実などを明記した報告書の骨子案が示された。
12月に報告書を取りまとめ、2014年度以降の県施策に反映させる。
報告書は受動喫煙の
(1)現状と課題
(2)防止対策の基本的考え方
(3)対策推進の今後の方向性―の3本柱で、
(1)で「受動喫煙の健康影響は科学的に明らか。県民を守るための対策が必要」と指摘。
(3)で「受動喫煙防止対策は現状では不十分」とし「健康被害低減と弱者保護のため、条例や憲章、ガイドラインなどの社会的枠組みが必要」と明記した。
方向性を定めるため関係団体の意見を聴取し「利用者ニーズを無視した『全面禁煙』『分煙基準を満たすための設備投資』は死活問題」（県旅館ホテル生活衛生同業組合）、「受動喫煙は死亡の原因にもなる。条例制定が必要」（県喫煙問題研究会）、「過度な喫煙規制はタバコ生産者や飲食店の生活を揺るがす。自主的取り組みを推進するガイドラインとすべきだ」（東北中央たばこ耕作組合）といった声が寄せられた。
こうした意見を踏まえ、県は12月の第4回会合までに条例化やガイドライン策定といった今後の方向性を示した報告書案を取りまとめる。
喫煙者の「税金払ってるから自由にタバコ吸わせて」は通らない。社会的負担と差し引きすると大幅マイナス
なかなかいい記事ですが、しょせんはタバコを
「嗜好品」
だと思っており、
「マナー」
でどうにかなると思っている。
この時点で、ダメ記事ですね。
タバコは嗜好品ではなく、徴税品です。
そして、同時にタバコは覚醒剤と同じ麻薬、吸ってる人はジャンキーなので、「マナー」でどうにかできるものではありません。
最後に、そんなタバコの煙は「好き嫌い」ではなく、「安全・危険」で論じるべきなのです。
「東電が汚染水を流しているけど、きちんとマナーを守ってブロックしてくれればいいよ」
と言ってるのと同じですね。
….*…..*…..*…..*…..*…..*…..*…..*…..*…. *…..*….
そして、タバコに含まれている「税金」とは？
これは、「ニコチン・プリズン」という刑務所に入れられている限り、一生払い続ける「罰金」なのです。
その罪状は、「若気の至り」です。
喫煙者の「税金払ってるから自由にタバコ吸わせて」は通らない。社会的負担と差し引きすると大幅マイナス
“たばこ代の何割が税金なのだろうか”という分析記事で、「これだけ税金を払っているのだからもっと優遇して欲しい」との読者コメントをちらほら見かけました。しかし、残念ながらそれは通らないんですよ。
たばこ代の何割が税金なのだろうか(不破雷蔵) – 個人 – Yahoo!ニュース（2013/10/20）
記事では、たばこの代表的な銘柄『メビウス（マイルドセブン）』1箱の代金410円のうち、264.5円（64.5％）が税金として取られているとあります。たしかに、商品代金の半分以上が税金だと言われると、とても多く感じます。
けれども、たばこの税収では喫煙による社会的負担を支えきれていないことはご存じでしょうか？
喫煙によるコストは約6兆3,628億円（平成17年度推計）
一般財団法人『医療経済研究機構』が2010年に発表した、平成17年度のデータに基づいた喫煙によるコスト推計結果は次のようになっています。
超過医療費が1兆7,680.8億円。喫煙がもたらす火災の消防や清掃の費用が1,918.3億円。喫煙関連疾患による労働力損失、火災による労働力損失などが2兆3,664.4億円。あわせて約4兆3,264億円が喫煙によるコストだと推計されています。
禁煙政策のありかたに関する研究 ～喫煙によるコスト推計～ 報告書（※PDF）（2010/07/06）
なお、このコストには参考値として出された超過介護費や喫煙時間分の労働力損失が計上されておらず、それらもくわえると総額は約6兆3,628億円になります。
喫煙により、約6兆円もの社会的負担が発生しているわけです。
対するたばこ税収は2兆2,400億円
それでは、たばこ税で国はどれほどの収入を得ているのでしょうか。
一般社団法人『日本たばこ協会』によると、同年のたばこ税の総計は2兆2,400億円です。喫煙によるコスト推計と差し引きするとマイナス2兆864億円。参考値もくわえた総額との差になるとマイナス4兆1,228億円となり、たばこ税を今の3倍にしてようやくトントンになるレベルなのです（平成22年度のたばこ税総計は2兆1,139億円）。
もちろん、たばこの税収と喫煙によるコストを比べるのはおかしいと感じられる方もいるでしょう。しかし、喫煙者側がお金の話をしてくるのであれば、非喫煙者としてもお金の話で返すことになります。
そうなったときに比べるのは、喫煙により発生している社会的負担にほかなりません。
個人的にタバコの臭いは嫌いですが、「タバコを禁止しろ」とまでは思いません。吸いたい人は、自由に吸えば良いと思います。ただし、そこに嫌いな人に煙を吸わせない、というマナーも入れて欲しいのです。
もちろん、喫煙者の大多数はマナーの良い人たちでしょう。しかし、守らない人が一定数おり、その一定数がそれなりの数のため、今のような嫌煙ブームができあがっていったのもまた事実です。
「マナーを守っているのになぜ値上げされるんだ」というその気持ちは分かりますが、その裏でタバコに嫌な思いをさせられた人たちが大勢いることを忘れてはいけません。「税金を払っている」と権利を主張されるのは勝手ですが、その先にある喫煙者の未来は暗いです。
消費税増税機に「禁煙挑戦」 （鳥取）県内喫煙者の半数
まず、調査した「ファイザー」というのは、禁煙薬のチャンピックスを売ってる製薬会社です。
つまり、何のために調査をしたかというと、チャンピックスを売るためです。
ということは、記事の結論は「チャンピックスを飲みなさい」ということになります。
その結論に持っていくために、
「鳥取県内の喫煙者の半数近くが禁煙に挑戦する意向」
というデータを出すわけです。
しかし結局、チャンピックスではタバコは、や・め・ら・れ・ま・せ・ん。
なぜなら、チャンピックスとは「タバコをやめるため」のクスリではなく、
「禁煙するため」のクスリだからです。
そして「禁煙」とは、
「タバコをガマンする」
ということで、要するに「ダイエット」と同じです。
つまり禁煙とは「市場」なのです。
市場である限り、なるべく多くの人を、なるべく長く引き留め、なるべく多く買ってもらいます。
だから「禁煙」では、タバコを我慢することはできても、やめることはできないのです。
消費税増税機に「禁煙挑戦」 県内喫煙者の半数
来年４月から消費税が８％に引き上げられるのを機に、鳥取県内の喫煙者の半数近くが禁煙に挑戦する意向であることが、製薬会社「ファイザー」（東京都）の調査で分かった。
消費税増税に伴い、日本たばこ産業（ＪＴ）など、たばこ大手３社は10～20円の値上げを検討。
相次ぐたばこの値上がりは禁煙行動に拍車を掛けそうだ。
昨年、同社が実施したニコチン依存度チェック（各都道府県男女２００人、９４００人）の回答者を対象に、ことし９月26日～10月７日にかけてインターネットで追跡調査。５８２４人（鳥取県内は１２１人）の回答を得た。
それによると、県内喫煙者の48・３％が値上がりを機に「禁煙しようと思う」と回答。一方、「身近でたばこを吸いづらい」と感じる喫煙者は77・６％で前年より３・１ポイント上昇し、「肩身の狭い喫煙者の実態」（同社）がより際立つ結果になった。
公共施設の完全禁煙化については、賛成35・５％、反対27・３％だった。
有吉、禁煙の“禁断症状”と闘い２週間…ツイッターが大反響
タバコをやめても「禁断症状」なんて、ありません。
ウソです。
デマです。
都市伝説です。
しかし、禁断症状が「ある」ということにしておけば、多くの業者が「儲かる」のです。
（どういう業者が儲かるのか、予想がつきますよね）
そういう風雪の流布に荷担するのが、こういう三流の面白タレントですね。
うまく禁煙できればいいですが、もし失敗したようなら、
「ニコアンのほうがいいですよ。」
と教えてあげましょう。
（アカウント）
～ あなたにとって、タバコとは？…自分を操作する麻薬です。 ～ （ニコアン体験記）
またまた、
たった１時間の電話でタバコをやめさせる
でタバコをやめた人が出ました！
全く吸う気にならないです。 というか馬鹿馬鹿しいです。 ～ ニコアン電話カウンセリング 事例紹介 ～
「たった１時間の電話カウンセリングで、24時間以内にタバコをやめさせます」
と、日本初の「精神薬の断薬専門」クリニックを東京で開院してる、内科医の内海聡先生に言ったら、
「そんなこと、できるわけないでしょ」
みたいな顔をされました。
このあたりが、せっかく「医学不要論」という名著を書いていながら、
しょせんは医者という特権階級にアグラをかいてる人間の限界だな～と思います。
タバコって普通、24時間でやめられますけど？
そのために必要な知識を与えるには、１時間あれば充分ですけど？
実際に「ニコアン電話カウンセリング」で、結果を出してますけど？
ということで、先日カウンセリングした方の実例を、ご本人の許可の元に匿名でご紹介します。
ＮＹ、たばこ購入年齢を２１歳に引き上げ 米大都市で初めて
日本の広島市では、平和記念公園の全面禁煙を撤回し、喫煙所を設けることになりました。
いっぽうアメリカのニューヨークでは、タバコが買える年齢を21歳に引き上げました。
この違いは、タバコを牛耳っている官庁が、アメリカは「保健福祉省」だけど、
日本は「財務省」
という、お国柄によるものでしょうね。
つまり日本は万事「国民の命よりカネ」ということです。
しかし、こういうニュースを見ると、ニコチンおたくは
「アメリカがナンボのもんじゃい」
と、ますますタバコが進みますね。
ロイヤルホストが全席禁煙に 一部店舗で“喫煙ルーム”を整備
よかったよかった。
これから、コンサルティングは迷わず、ロイヤルホストでやることにします。
以前、適当に入ったレストランはタバコの汚染煙が「完全にブロック」されておらず、
２時間しゃべったあとはノドがガラガラになり、
クライアントさんは熱を出してしまったくらいですからね。
もちろん、コンサルに限らず、食事も当然ロイホに行きます。
だって、レストランは食事をする場所であって、タバコを吸いに行く場所ではないですからね。
「より快適な空間で、楽しく豊かなお食事をしていただけるレストランらしい環境づくりをすすめるため」
というロイホの姿勢、いまさら言うまでもなく、当たり前の話です。
もちろん、料理の味よりタバコ優先の人は、他のファミレスに行けば済むことです。
たとえ子供連れでも、カネを払うのは親ですから、親の好みを優先させていいんですよ。
病院の敷地内禁煙…禁煙望む人へのサポートを
「禁煙外来に行っても、タバコがやめられなかった」
という人を専門に「ニコアン電話カウンセリング」をやっています。
その結果わかったこと。
（多くの）禁煙外来の医師の仕事は、禁煙薬を飲ませることであって、
タバコをやめさせることではありません。
だって実際、やめられなくて、私に相談に来るんですからね。
「たばこをやめたくても、なかなかやめられない人の禁煙をどうサポートしていくか」
この問いに対する答えとして、ひとつ確実に言えるのは、
「禁煙外来には行くなよ」
と指導することです。