世界禁煙デー（３１日）を前に広陵町職員（２０８人）全員が、禁煙の誓いを達成した。
３期目で、今期限りで退任する平岡仁町長（７２）は昨年から「健康に悪影響を与える」として、管理職員を中心に禁煙を強く提唱。
禁煙が順次、進んできた。全員の宣言に対し、６月３日に町長が表彰状を渡すという。
日: 2013年5月31日
禁煙者にボーナス出す会社 マネジメントに問題ありと専門家
これが、典型的な「JT太鼓持ち記事」です。ご覧ください。
リーマンショックによる世界不況や東日本大震災を経て、日本人の働き方に対する意識は大きく様変わりしている。
短時間で「能率・効率」を上げることだけを求められてきた時代から、「効果・貢献」といった一定の成果さえ得られれば、勤務スタイルは社員の多様性を認める時代へ――。
ワーク・ライフ・バランスの重要性が叫ばれているのは、その象徴ともいえる。
ところが、多くのの企業はいまだに「就労時間の長さや休憩・休暇の取りづらさ」といったタイムマネジメントの強化こそが成果に結びつくと信じて疑わない。
かたや造反の槍玉に挙げられている一例が、喫煙者の一服タイムが生産性を損ねているという理論だ。
経済アナリストの森永卓郎氏が呆れ顔でいう。
禁煙の企業・店舗広がる 県認定、１１００ヵ所に（徳島）
３１日は世界禁煙デー。たばこが健康に及ぼす害が広く認知され、徳島県内で建物や敷地内を禁煙にする企業、店舗などが増えている。
県が認定する「禁煙宣言事業所」は２０１２年度に３６８事業所増え、１１００事業所に達した。
客離れを懸念して対応が遅れていた飲食業界でも禁煙に踏み切る店が増加し、非喫煙者の支持を得ている店も少なくない。
たばこの健康被害訴え 禁煙デーで県など街頭啓発（岡山県）
世界保健機関（ＷＨＯ）が定める「世界禁煙デー」の31日、岡山県、県禁煙問題協議会などは、県内の駅やスーパーなど約50カ所で街頭キャンペーンを行い、たばこが及ぼす健康被害について訴えた。
６月６日まで禁煙週間。
前橋の禁煙店 情報募り紹介 市、世界禁煙デーで
前橋市は世界禁煙デーの三十一日から、全面禁煙に取り組んでいる市内の飲食店の情報提供を募る。
禁煙店には感謝状を贈り、市のホームページで紹介する。
【喫煙を考える】（上）防止条例実施に９９％が反対 山形県の受動喫煙対策…意見募集で減速か
神奈川県、兵庫県が相次いで受動喫煙防止条例を実施した。
しかし、他の都道府県が追随しようとしているわけではない。
大阪府は先ごろ、１度掲げた条例案を白紙に戻した。
条例化を視野に受動喫煙防止対策を積極的に進めてきた山形県は２月、「健康づくり推進に関する計画（案）」に対する意見募集を行い、このほどその結果概要を公表。
その中で、受動喫煙防止条例の実施については９４９件の意見が集まったが、賛成はわずか６件。
全体の９９％の９４３件が反対を示した。
さらに、現状の県の成人喫煙率（２０・５％）を厚生労働省の「健康日本２１」と同様、１０年後に１２％まで下げるという数値目標を掲げたが、
「数値目標の算定根拠がない（国はやめたい人がやめる目標）」（１４件）、
「国が認める嗜好品に対し、数値目標は不要」（１７件）、
「特定の数値に誘導しようとする行政の介入は不要」（１６件）、
「マナーが大事であり数値目標は不要」（１件）と反対意見が占めた。
その他、全国に比べて特に高い２０代、３０代男女の喫煙率を全国平均以下にするという目標も、
「国よりも踏み込んだ２０～３０歳代の県独自の目標は不要」と全１８件が反対意見。
受動喫煙に関する計画案も、
「家庭・飲食店などの目標は不要」（３件）、
「職場の目標『０％』を国の目標『受動喫煙のない職場の実現』に修正すべき」（５件）
と、やはり反対意見ばかり寄せられた。
こうした結果に対し県は、「（すでに施行している）神奈川県、兵庫県での条例の効果や課題を見極めつつ受動喫煙防止対策に取り組んでいきたい」という考えを示している。
しかし、個々の意見に対しては、
「喫煙率の数値目標は国と同じ数値目標を目指すもので、県が独自に数値を設定し、規制・強制するものではない」
「『受動喫煙のない職場の実現』を県民に分かりやすいように表現したのが『０％』であり、国と同じ目標」と回答。
反対意見の矛先を「国」に転嫁しようという様子が見受けられ、この問題への取り組みがトーンダウンし始めていることを感じさせた。
この結果を国はどう受け止め、他の自治体はどう参考にしていくのだろうか。
【ポイント解説】
まず、この記事の発信元が「ZAKZAK」つまり、産経新聞系であることに注目です。
産経新聞といえば、特に権力ベッタリで有名な新聞社ですから、タバコ利権の元締めである財務省に気を遣い、タバコに批判的な記事を載せることはありません。
必ず
「喫煙者の形見は狭くなる一方だ」
「禁煙は愛煙者に対するイジメだ」
という、古くからの思考停止・洗脳フレーズを繰り返しています。
そういうところを割り引いて読むにしても、それでもかなり反対が多いですね。
もちろん、ここで「受動喫煙条例に反対」と言ってる人たちは、当然ながら「たばこ利権」に関わる人たちでしょう。
人間、自分の既得権益が脅かされそうになると、必死で抵抗しますからね。
それが良く現れているのが、
①国が認める嗜好品
②マナーが大事
という、これまたお決まりの「思考停止・洗脳ワード」を使っている点です。
タバコは、国が認めた「嗜好品」ではありません。
国が認めた「徴税品」です。
これは「たばこ事業法」という法律に明記されています。
また、「マナーが大事」と言う人は、そもそもマナーが守れている人はいません。
これは、違憲状態の衆院選で当選した違憲議員のくせに、憲法を変えようとしている今の自民党と同じです。
一言でいえば「田舎の保守系」な土地柄なので、既得権益にしがみつき、変化を嫌う人が多いので、こういう結果になったのでしょう。
また、県としても、いかにも「国が言ってるから仕方なく」みたいな弱腰なポーズが感じられます。
国は結局は口ばっかりで、本気でやるつもりなんてないのですから、山形県の首長がどうしたいのか、そして県民はどうなのか、が問われています。
六本木タツヤ
禁煙は愛 医僧が説く ＡＥＤ持ち歩き、各地で講演
禁煙マークが付いた僧帽にけさ。
「歩く禁煙マーク」となって、たばこの害を訴える。
とげぬき地蔵尊で有名な東京・巣鴨の高岩寺住職、来馬明規（くるまあきのり）さん（５０）は循環器内科医でもある自身を「医僧」と言う。
「僧侶も医師も生死を扱う仕事。健康でより良く生きるために、たばこはやめるべきだ」と説き、年二十回は全国各地で講演を続けている。
三十一日は世界禁煙デー。 （奥野斐）
来馬さんが禁煙の啓発を始めたのは二〇〇五年、住職になってから。
年間八百万人の参拝者の健康を願い境内を全面禁煙にした。
寺の僧侶ら五十人のうち、喫煙していた十人も一年で全員たばこをやめた。
内科医の勤務経験があり、目の前でたばこを吸う人がどんどん亡くなっていく無力感を痛感した。
「喫煙は仏の道から外れる。受動喫煙は他人も傷つける」と言い切る。
いくら害を説いても、たばこは依存性があり、言葉で説得できないので、奇抜な格好を思いついた。
説得力を出すため、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を持ち歩き、喫煙者は心筋梗塞や脳卒中、動脈硬化のリスクが高まるとデータを挙げて説明。
「たばこをやめないと、ＡＥＤのお世話になりますよ」。真っ赤なＡＥＤと変わったいでたちでユーモアを交えて語る。
日本は〇四年、たばこの規制に関する世界保健機関（ＷＨＯ）枠組み条約を批准。
がんや生活習慣病予防から国全体で受動喫煙対策を進めている。
三年前には公共の場は原則的に全面禁煙にするべきだとの通知も出たが、喫煙所を撤廃した自治体は少ない。
来馬さんは「まずは身内から」と境内に禁煙を求めるのぼり旗や表示を掲示し、参拝者や露天商、お年寄りでにぎわう近くの巣鴨地蔵通商店街（豊島区）にまで禁煙を徹底。
反発もあったが、禁煙マーク入りのＴシャツや法被、うちわを配り協力をあおいだ。
また、建て替えが進む豊島区庁舎の全面禁煙を求め署名を集めており、六月に区議会に署名を添えて陳情する。
来馬さんは「禁煙は愛。大事な人を守るためにもたばこはやめましょうよ」と呼び掛けた。
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＜世界禁煙デー＞ 世界保健機関（ＷＨＯ）が１９８９年に、毎年５月３１日を禁煙推進の日として定めた。
ＷＨＯは、喫煙しないことが通常の社会習慣になることを目指し、各国が普及啓発をすると決議。
旧厚生省（現・厚生労働省）も、９２年から世界禁煙デーに始まる１週間を「禁煙週間」と定め、毎年、禁煙や受動喫煙防止などの取り組みを呼び掛けている。
【ポイント解説】
①いくら害を説いても、たばこは依存性があり、言葉で説得できないので、奇抜な格好を思いついた。
奇抜な格好、というやり方は有効だとは思います。
が、伝える内容が「タバコは健康によくないですよ」では、従来の禁煙啓発と同じ。
「別に、そんなに健康にならなくてもいいよ」
という、古典的ニコチンおたくに届くかどうかは疑問です。
②日本は〇四年、たばこの規制に関する世界保健機関（ＷＨＯ）枠組み条約を批准。がんや生活習慣病予防から国全体で受動喫煙対策を進めている。
この「国全体で進めている」というのはウソですね。
厚生労働省や環境省は進めようという「フリ」をしているにすぎないし、何しろタバコの元締めである財務省が、受動喫煙対策を望んでいません。売上が下がりますからね。
③三年前には公共の場は原則的に全面禁煙にするべきだとの通知も出たが、喫煙所を撤廃した自治体は少ない。
「通知」というか、厚労省の健康局長による「通達」一本ですからね。
これは、全国的な大企業の本部の、○○課の課長が、「身だしなみに気をつけましょう」という通達を支部に出すようなもので、そんなものに従うのはごく一部です。
「全面禁煙にしないと罰する」という「命令」にしないと、意味がないですね。
六本木タツヤ