（引用）
「スタバは禁煙」（一部店舗は屋外のテラス席などで喫煙可）はしっかりと根付き、それが１つの“付加価値”にもなって成長している。
しかしそれはスタバに限ってのこと。例えば０５年にワタミが出した全面禁煙居酒屋は１年で撤退を余儀なくされており、必ずしも禁煙が“付加価値”になるとは言い切れない。
全面禁煙は、別に付加価値ではなく、「飲食店だったら当たり前」です。
逆に、店内での喫煙OKの飲食店は、このようなネーミングで付加価値をつけるといいでしょう。
「食事もできます！ あなたの喫煙所」
カテゴリー: ニコアン・ニュース
【喫煙を考える】「全面禁煙から分煙」相次ぐ 喫煙ニーズの高い店舗で売り上げダウン
（引用１）
飲食店にとって、たばこへの対応は経営を左右する重要な課題だ。全面禁煙にするか、時間分煙あるいはエリア喫煙にするか、その判断が客足にも影響する。
まず、マクドナルドが飲食店なのかどうか、という問題があります。
何も健康になりたくてマックに行く人はいないでしょうから、タバコを吸おうが吸うまいが、大した違いはないと言えます。
（引用２）
一般的には、たばこを吸う人と吸わない人の双方のニーズに応えようと、分煙化を進める店舗が多い。
この「双方のニーズに応える」というのは、飲食店に限らず、もっとも中途半端な愚作と言えます。
以上２点を考えますと、タバコを吸う人・吸わない人の「人口比」で結論を出すのが妥当でしょう。
いまでは、吸わない人のほうが７～８割ですから、とうぜん「全面禁煙」がいいでしょう。
「この店は、客にタバコも吸わせねえのか？」
なんて、たかがマックで騒ぐような客も、まさかいないでしょうし。
タバコを吸いたくなる前にニコチン投与する新しい禁煙ウェアラブルデバイス
「しかしながら禁煙しようと思ってもなかなかできないのは周知の事実。」
まあ、確かにそうです。
「禁煙」とは、タバコをガマンすることですから。
それが「一生続く」なんて保証はありません。
ただ、「タバコをやめる」と決めてしまえば、こんなに簡単なことはありません。
しょうもない禁煙グッズに、かけるお金も減るでしょう。
モバイルアプリで禁煙できるか
「禁煙しようとした人は誰でも、禁煙に伴う苦しさを知っている。」
確かにその通り。
「タバコをやめる」ことは、まったくつらくないですが、「禁煙」はつらいですね。
この「タバコをやめる」と「禁煙」の違い、医療関係者でも分かってる人はほとんどいません。
だから、こんなくだらない禁煙グッズが出るんですね。
モバイルアプリで禁煙できるか
禁煙しようとした人は誰でも、禁煙に伴う苦しさを知っている。だから喫煙者が最も聞きたくないのは「禁煙用のアプリがある」という言葉だろう。
しかし、多くの起業家は、テクノロジーとモバイルアプリを組み合わせれば、喫煙者が断固としてたばこを捨てるか、少なくとも節煙するのを一部手助けできると考えている。彼らは、その使用状況が追跡できる無線ライターや、ニコチンの吸入量を測定できる電子たばこ、それに一酸化炭素のレベルを呼気から調べられるアプリといった一連の新製品の出現を約束している。
こうした動きは米食品医薬品局（FDA）が昨年、パッチやガム、キャンディーといった、店頭で買えるニコチン代替物は他の禁煙グッズとともに安全に使えるとの研究結果を発表してから活発化した。今やいくつかの製品を同時に試すことが勧められている。
新興企業のほとんどはその製品を、実際の禁煙メカニズムとしてよりも、ニコチン代替セラピーの効果を高めるものとして販売している。この違いによってこれらの製品は、FDAの試験と承認が必要となる医療用品とは考えられなくなる。
電子たばこは非医療品の部類に入る。調査会社ミンテル・グループによると、その販売額は昨年、5億ドル（510億円）以上に倍増したが、一部のアナリストは、実際の売上高は10億ドルを超えていると推定している。一方で、FDAの承認を得た製品―この市場はグラクソ・スミスクライン傘下で「ニコレット」ガムや「ニコダーム」パッチを製造しているグラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケアなどが支配している―は、ミンテルによると、約10億ドルで横ばいだった。
医療界の中には新製品の効果を疑問視する人もいて、たばこフリーの生活につながる新しい道の約束は誇張ではないかと見ている。
米国肺協会（ALA）の上級医療コンサルタント、ノーマン・エーデルマン博士は「全ての新しい禁煙用品で100ドルずつ収入を得れば、私は大金持ちになるだろう」と述べた。同博士はニューヨークのストーニー・ブルック大学で予防医学の教授も務めている。同博士は、どの方法もALAが推奨するよりうまくいくという証拠はない、と話した。ALAが推奨するものには指導者とともに禁煙をするとか確立された自助プログラムに従うといった方法で、科学的に正当性が認められた製品を使ってニコチン欲求に対処するというものだ。
一連の新製品は一部の人には落とし穴があるように見えるかもしれないが、新興企業は、喫煙者がいつどのようにたばこを手にするか自己認識できるようになるとしている。
デジタルライター「クイットビット」の共同創案者であるアタ・ゴフラニ氏は、その製品はダイエットをする人にとっての体重計のようなものだとしている。同氏は「これを使えば、ゴール達成に向けて今どこにいるのかを知ることができ、それがやる気を起こさせる」と話した。
デジタルライター「クイットビット」 Quitbit
今年12月に150ドルの値段で発売が予定されているクイットビットは、ブルートゥースを使って、いつどの程度喫煙者が火を付けるかをモニターするモバイルアプリにつながっている。小さなデジタルスクリーンにメッセージが表示され、毎日何本のたばこを吸っているか、最後にライターを使ってからどの程度の間隔が空いているかを示してくれる。また、ユーザーが喫煙間隔をより長くしたくなるようなチャートも表示される。
ゴフラニ氏ともう1人の創案者、ナカノ・タクジ氏―2人は昨年ブラウン大学の学生として禁煙に悩んでいた時にこれに思いついた―は、ユーザーはすぐに、次のたばこに火を付けるのを2分間遅くしようとするとし、その結果、喫煙について再考する機会が生まれると述べている。喫煙者は、ある決まった時間がたたないと火が付けられないようにライターをセットすることもできるという。
2人は、中国のビジネス・アクセラレーターなどからの分も含めて17万5000ドルの資金を調達した。2人は同国でこの製品を開発し、メーカーも同国内で見つけた。クイットビットはまた、今月初めにクラウドファンディングサイトのキックスターターを通じて5万5000ドルを調達した。ゴフラニ氏は、このライターで自分が禁煙できたとしている。その上で、「タクジはまだ吸っているが、これは製品の試験のために喫煙者が必要だからだ」と話している。
起業家のアレックス・プロ氏は従来型の電子たばこをさらに進化させた。電子たばこをブルートゥースでモバイルアプリに接続、気化したニコチンの摂取量を監視し、長期的に摂取を減らすことを理想としている。
パリに本拠を置く同氏の企業「スモキオ」は1月にその電子たばこを発売したが、最初の「数千台」を売り切ったという。スターターキットは80ユーロ（約1万円）。一部製品は英国、フランス、それにドイツのアマゾン・ドット・コムで販売されているほか、米国からは同社サイトから購入できる。
プロ氏は「これは巨大な市場だ。とりわけ欧州では、喫煙者の10％が電子たばこを利用しているとわれわれは推測する」と述べた。
電子たばこや電子ライターを超えた製品としては、開発中のライターサイズのワイヤレス端末「インテリクイット」がある。これは喫煙者の呼気に含まれる一酸化炭素を計測できる。一酸化炭素の数値は体内のたばこ関連の毒の量を示唆するため、摂取が減れば、数値も下がる。この端末は音声認識技術を使ってアプリと接続し、喫煙者がいつどこで吸いたくなったかを記録する。
共同創業者のマシュー・バーズ氏によると、ユーザーが吸おうとすると、このデバイスは「たばこを吸おうとしています」という声をユーザーの電話に送ってくる。アプリはその時刻、場所、それに速度―喫煙はしばしば車を運転中に行われる―を記録するという。同氏はニューヨーク消防局の禁煙プログラムのトップを務めている。このアプリは次いで、喫煙者が自分の喫煙パターンと脆弱性を認識させてくれ、それをメールで送ってくれる。
バーズ氏は、インテリクイットの試作品を完成させ、今はクラウドファンディングを始めることを計画している。
既に市場に入っている人たちは新製品を注視している。グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケアの広報担当者デボラ・ボールディング氏は「喫煙者は禁煙するための正しい方法を見つけるために、できるだけ多くの選択肢を与えられるべきだが、その選択肢は安全で効果のあるものである必要がある」と指摘した。
７月３日は、三島市で講演！
●タバコをやめられない医療関係者のための
「タバコ☆やめディカル」
●１時間でやめられるタバコを、
わざわざ７日間もかけてやめたい人に。
「無料ニコアン・メール・セラピー」
●１時間の電話でタバコをやめる！
「ニコアン電話カウンセリング」
「三島商工会議所」様のホームページで、講演ご紹介いただきました
世界禁煙デーのために作られた、“切れ味”の鋭いプリント広告
世界禁煙デーというのは、
「禁煙を呼びかける日」
であって、つまり「禁煙業界」の方々の、年に一度の懇親の場です。
決して「タバコをやめさせる日」ではないので、ご注意ください。
そういう意味で、このポスターも「禁煙を呼びかける」目的にはバッチリかなっています。
もちろん、これでタバコをやめる人はいませんが、それは目的が違いますから。
ブラジルで実施されたWHO（世界保険機関）が主催する「世界禁煙デー」をクライアントに製作されたプリント広告をご紹介。
毎年5月31日の世界禁煙デーは、禁煙を呼びかける日として世界各地でイベント等が実施されています。この日に合わせて作られた“タイムライン”という名のタイトルのクリエイティブがこちら。
寿命を示す一本の線が引かれている紙。その右端から一部が巻かれタバコのかたちをつくっています。
コピーは、“When you smoke you have 10 years less on your life expectancy.（禁煙はあなたの平均余命を10年短くしてしまいます。）”
ポスターに少しだけ手を加えることで、立体的にし、より注意を集めるものに仕上げたアイデアポスターでした。
７月３日は、三島市で講演！
●タバコをやめられない医療関係者のための
「タバコ☆やめディカル」
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「ニコアン電話カウンセリング」
東京五輪へ、受動喫煙防止法制定で超党派議連－みんな・松沢氏 (1)
先日、長崎の市民フォーラムで講演者としてご一緒した、参議院議員の松沢成文さん。
その日の講演でもお話しになっていたとおり、東京五輪に向けて議連が動き出したようです。
が、
「オリンピックを成功させるために受動喫煙防止対策が必要」
ということですが、たとえばどんな受動喫煙対策によって、具体的にどんな影響が出るのか。
それについては、まだ不明です。
たぶん、オリンピック会場の近くで喫煙したら「罰金」とかですかね。
でも、それをやるなら、まずは東京都議、そして東京都の職員が率先垂範して、全員タバコをやめるべきでしょうね。
タバコなんか、１時間でやめられるんですから、そうしない理由がわかりません。
東京五輪へ、受動喫煙防止法制定で超党派議連－みんな・松沢氏 (1)
６月11日（ブルームバーグ）：自民党の尾辻秀久元厚労相らが2020年の東京五輪に向け、受動喫煙防止法を実現するための超党派議員連盟の発足を計画していることが分かった。12日に呼び掛け人会合を開き、趣意書や役員などを決める。みんなの党の松沢成文参院議員が11日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで明らかにした。
松沢氏は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は世界保健機関（ＷＨＯ）と協定を結び、たばこのないオリンピックの実現に取り組んでいると指摘し、「オリンピックを成功させるために受動喫煙防止対策が必要」と話した。
松沢氏は衆院議員、神奈川県知事などを経て2013年の参院選で当選し、国政に復帰。知事時代には罰則規定を盛り込んだ受動喫煙防止条例を全国の地方自治体で初めて制定した。日本禁煙学会によると、1992年のバルセロナ以降の夏季五輪開催国はすべて罰則付きの受動喫煙を防止する法律や条例が整備されている。
菅義偉官房長官は11日午後の会見で、東京五輪に向けた受動喫煙対策について「東京都などと連携を図りながら対応策を考えていく」と述べた。
議連の名称は「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を実現する議員連盟」を検討。12日の呼び掛け人会合では自民、公明、民主、日本維新の会、みんな、共産、結い、生活、社民の各党から役員を選出する見通しだ。その後、秋に見込まれる臨時国会の冒頭に全国会議員に呼び掛け、11月をめどに議連の正式発足を目指す。
７月３日は、三島市で講演！
●タバコをやめられない医療関係者のための
「タバコ☆やめディカル」
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わざわざ７日間もかけてやめたい人に。
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「ニコアン電話カウンセリング」
禁煙外来で喫煙所、銚子市立病院 診療報酬返還へ
このニュースを見て、私としては「納得できない」点が２つ。
まず、この銚子市立病院では、敷地内禁煙にして禁煙外来の治療をしていたが、職員が隠れて吸っていた。
ということは、そもそも「禁煙治療」に、効果がないということではないのか？
もう一つ。
病院は頭をかいて、国に診療報酬を返すということだが、そういう問題以前に。
医療関係者が隠れてタバコを吸う、ということ自体、異常事態なのではないか？
これって、盗癖があるパートをスーパーで雇ってるようなものでしょ。
【たばこ規制と健康常識への疑問（１）】世界禁煙デーたばこ税の引き上げをテーマにしたＷＨＯ
政府批判をするときだけは威勢がいい日刊ゲンダイも、しょせんは同じ穴のマスコミ。
ことタバコ問題になると、とたんにJT、財務省の提灯記事を書く。
まあ、デスクや記者のほとんどが、いまだにニコチンおたくなんだろう。
だからこそ、あんなにヒステリックに、政府批判するのである。
【たばこ規制と健康常識への疑問（１）】世界禁煙デーたばこ税の引き上げをテーマにしたＷＨＯ
厚労省は安藤美姫を「禁煙大使」に起用
５月３１日。たばこ規制強化に躍起の世界保健機関（ＷＨＯ）が制定した「世界禁煙デー」だった。今年のテーマは「Raise taxes on tobacco」（たばこ税の引き上げを）。ＷＨＯは「毎年、世界では６００万近い人々が喫煙の流行で死亡。我々が行動を起こさない限り、２０３０年までには８００万人が死亡すると推計されます」と警告し、各国政府に対してたばこ税の引き上げを呼び掛けるとしている。
国内の動きはどうか。厚労省はこの日、東京・六本木の東京ミッドタウンで「オールジャパンで、たばこの煙のない社会を」をテーマに記念イベントを開催した。「禁煙大使」に任命されたフィギュアスケーターの安藤美姫が受動喫煙の問題を取り上げ、禁煙を呼び掛けていた。厚労省は６月６日までの禁煙週間期間中、「禁煙及び受動喫煙防止の普及啓発を積極的に行う」として、さまざまな活動を展開中だ。ＷＨＯが主張するたばこ税の引き上げも、やがてテーマになる可能性がある。
「禁煙デーの前日に行われたシンポジウムで講演した厚労省のたばこ対策担当者は、禁煙対策として、たばこ税の引き上げが有効な手段との考えを披露しました。ＷＨＯと同じ認識を示したわけです。１４年度税制改正では見送られたたばこ増税が今後、再び浮上する可能性があります」（厚労行政を取材するジャーナリスト）
健康に悪いたばこ（煙）を排除するには、増税でたばこの価格を引き上げ、買いにくくしてしまえ！ ということだ。一連の禁煙政策、啓発活動の背景には、「たばこ＝害悪＝排除」という短絡的な思考が見えてくる。世の中に横行する「排除の論理」に他ならない。しかし、「たばこ＝害悪」はすべて真実なのか。たとえば「喫煙者と肺がん」。さまざまな説、発症率が伝えられているが、だれもが納得できる科学的根拠、因果関係が示されているだろうか。「喫煙は医療費コストを引き上げる」という主張にしても、まったく逆の調査結果もあり、説得力に欠ける。
一方で、たばこやニコチンと病気、神経疾患、脳科学などとの関係では、さまざまな効用を指摘する研究データが報告されている。喫煙欲求のメカニズムに関する興味深い研究報告もある。一方的な「たばこ害悪論」に基づく規制強化、排除の動きは社会をゆがんだ形にしてしまう。
６月８日は、長崎で講演！
講演抄録「最善の受動喫煙防止対策とは、タバコをやめさせること」
●１時間でやめられるタバコを、
わざわざ７日間もかけてやめたい人に。
「無料ニコアン・メール・セラピー」
●１時間の電話でタバコをやめる！
「ニコアン電話カウンセリング」
禁煙外来あるのに喫煙所、実はダメでした 銚子市立病院
今日、内科のお医者さんをニコアン電話カウンセリングしました。
ご本人に許可を得て事例をお話しします。
内科の先生で、患者には「タバコやめなよ」といいながら、自分はセブンスターを40本。
なのに、院は敷地内全面禁煙にしていて、いちいち自宅まで戻って一服しているそうです。
なんとも涙ぐましいご苦労ですが、「禁煙外来には行ったんですか？」
「はい、クスリ飲みましたが、クソの役にも立ちませんでした」
それで一方では、禁煙外来を保険対応にするために、敷地内禁煙に「したこと」にしたり。
いったい、どうなってんだ？ と思いますね。
禁煙外来あるのに喫煙所、実はダメでした 銚子市立病院
禁煙外来の診療科がある銚子市立病院で、敷地内に喫煙所があることが２日、市議会全員協議会で指摘された。禁煙外来での治療で保険請求するためには、病院敷地内の禁煙が条件。運営する市立病院再生機構の白濱龍興理事長は「申し訳ない。（診療報酬の）お金を含めて検討したい」と謝罪した。
市立病院によると、禁煙外来は病院再開した２０１０年から開設。１３年度の外来患者数は１９７人。
喫煙所はボイラー室わきにあり、職員らが利用していたという。全員協議会で、加瀬庫蔵市議（リベラル）が「国の施設基準では、禁煙治療の医療機関は敷地内も禁煙と定めている」と指摘した。
これに対し、林建男院長は「憂慮していた」と答弁。喫煙所は２日に撤去された。市立病院側は「施設基準に関する認識が甘かった」と話した。
病院開設者である市の責任も問われかねないが、越川信一市長は「チェックが甘かった。診療報酬の返還が生じるかどうかを含めて、究明していきたい」と語った。
６月８日は、長崎で講演！
講演抄録「最善の受動喫煙防止対策とは、タバコをやめさせること」
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