日本社会から、ニコチン依存をアンインストール！ それが「日本ニコアン協会」の使命です。
相変わらず、麻生さんの何も考えてない発言は、笑えます。
～葉巻をたしなむ麻生太郎副総理は「（煙が）嫌な人がいたら、なるべくその人と付き合わないか、吸わないかのどちらかだ」と独自の対策を披露した。～
たとえ、相手が重要な人物であっても、煙がイヤな人とはつき合わない、ということでしょうか。
図らずも、政治家としての仕事よりも、自分のニコチン・チャージを優先するということを白状しちゃいました。
これこそまさに、猪瀬直樹と同様の「ニコチンおたく」特有のメンタリティーですね。
ニコチンおたくってのは「永遠の中２」ですから、ああいうトッポイ格好で国際会議に出ちゃうところもうなずけますね。
お上ベッタリの産経ZAKZAKにしては、まあまあ客観的な記事です。
それでも、やはりタバコのことは「嗜好品」として扱ってますね。
本質は、やめたくてもやめられない「麻薬」なんですが。
【消費増税で値上げの「タバコ」どうなる？ 税収増どころか“絶滅”も…】
【ビジネスの裏側】
来年４月から消費税が８％に引き上げられるのにあわせ、たばこ大手３社が１箱最大２０円の値上げを検討している。１円単位での値上げが難しい自動販売機での販売を踏まえた対応だが、度重なる増税とそれに伴う値上げに、愛煙家や関係者からは「また値上げか…」と嘆く声も。ただ、たばこ税関連の収入はここ２０年近く変動しておらず、小売価格アップは喫煙者減少や安い銘柄への購買変更に拍車をかけ、業界のクビを絞めるとの見方もある。
■１０年弱で１・６倍！
自販機での販売割合が高いたばこ。そこで、大手３社では、消費税の増税分３％をそのまま転嫁すると１円単位の端数が出ることから、一部商品の価格は据え置く一方、値上げする場合は１０円か２０円とし、たばこ全体で３％の値上げになるよう調整する方針だ。
たばこ価格は公共料金の一つとされており、価格変更には財務省の認可が必要だ。消費税率が上がれば利益率が圧迫されるため、メーカー側は値上げする銘柄やそれぞれの値上げ幅は年内にも決め、財務省に申請して２月初旬までに認可を得ることを目指している。
今回の値上げ（全面改定）は、１箱１００円以上という過去最大の値上げが行われた平成２２年１０月のたばこ増税時以来だ。それ以前にも１５年、１８年と１０年の間に３度の増税が行われており、ＪＴの主力製品「メビウス（旧マイルドセブン）」の価格は、平成１５年７月は２５０円だったのが２２年１０月には４１０円と、１０年弱の間に実に１．６４倍になっている。
■値上げは「苦渋の決断」？
愛煙家からは「また値上げか…」「１０００円までは頑張る」など、嘆き節も聞こえてくる値上げ。だが、メーカーにとっても苦渋の決断だ。
日本のたばこの税率は６５％。物品にかかる税率としては、ビール（税率合計約４５％）、ガソリン（同約４３％）を超えて最も高い水準にある。だが、約７０～８５％の欧州諸国と比較すれば、必ずしも高くないとの指摘もある。
たばこ税の増税は税収増を見越して行われてきたが、実際は値上げが「たばこ離れ」を加速させてきた。日本たばこ協会の統計によると、１５年度、１８年度、２２年度の紙巻きたばこの販売数量は前年比で大きく減少。健康への機運の高まりなどもあり、販売数量は平成８年度の１４８３億本をピークに、２４年度には１９５１億本まで落ち込んでいる。
このため、増税にもかかわらずたばこ関連税収はここ２０年間、２兆円台で推移。税率アップは税収増にはつながっていないのが現状だ。つまり、メーカー側にとっても消費増税に連動した値上げは、自分の首を絞めることにつながっているといえる。
■１箱千円にすれば税収４兆円増？
かつて、消費増税を回避しつつ財源を確保するための“つなぎ”としての増税が議論されたことも度々あるたばこ税。もともとは物質課税だったのが、健康目的の“懲罰税”的要素を帯びはじめたため、「取りやすいところから取っている」との批判もある。増税しても喫煙家サイドからは表だった反発がなく、たとえ増収につながらなくとも「健康増進になる」と増税を正当化しやすいからだ。
日本財団会長の笹川陽平氏は、「たばこは千円にした方がよい」との持論の持ち主だ。笹川氏の提言を受け設立された「たばこと健康を考える議員連盟」が日本学術会議から聴取した試算では、たばこが１箱千円になれば喫煙人口が約１４％減少。たばこ消費量は約半分になる一方で、税収は６兆円余りと４兆円以上の増加になるという。
試算どおりなら、増税は国にとってまさに“一石二鳥”。だが、生産農家やメーカー側には死活問題ともいえる大打撃となる。
たばこ産業の調査によると、今年の日本の成人男性の平均喫煙率は３２．２％で、ピーク時（昭和４１年）の８３．７％に比べ４５年間で５１ポイント減少している。減少傾向は今後も続くとみられ、業界は採算性の向上に必死だ。ＪＴが今年２月、国内で最も売れているマイルドセブンをメビウスと改称、ブランド刷新を図ったのも、世界展開をにらんだブランド力向上がねらいだった。
さまざまな思惑と事情が絡み合って変動し続けるたばこ価格。消費増税に伴う各メーカーの“価格配分”が今後どうなるか注目される。
（阿部佐知子）
「受動喫煙防止の法整備」ということは、
「ここは禁煙です」
を増やす、ということですね。
ますます「愛煙家の肩身は狭くなる一方だ」と、新聞は書くでしょう。
「受動喫煙防止条例」というものが、どういう内容か私にはよくわからないのですが。
カンタンに言うと、
「原発の汚染水や放射能で、被ばくするのを防止しよう」
と同じことではないかと思います。
タバコの煙は、「汚染水」と同じ「汚染煙」ですからね。
でも、原発の汚染水の場合は、結局は「元を断つ」つまり、原発を無くすしか解決策はないと思います。
同じように「受動喫煙防止」も、結局は「喫煙者を減らす」もしくは「無くす」が、最も簡単で現実的な解決策ではないでしょうか？
原発をいますぐゼロにすることはムリですが、
タバコはいますぐにでも、やめられるのですから。
【神奈川受動喫煙防止条例 有識者会議で見直し是非検討 事業者「経営へ影響」 県民の３割は強化期待】
屋内での喫煙を規制する「神奈川県県受動喫煙防止条例」の見直し作業が進められている。平成２２年に施行されてから初の見直しとなり、県が委嘱した有識者が会議を開いて検討。主な焦点は規制の程度と範囲で、県は会議の検討結果や県民意識調査の結果を踏まえ、条例改正の是非を判断する。（田中俊之）
会議は施行から３年ごとの状況検討を明記した付則に基づいて開催。医療や法律の学識者、飲食店や旅館などの施設管理関係者らが委員となって全４回の会議を開き、１１月８日に最終会合を迎える。
検討項目は、（１）小規模な宿泊施設や店について経営上の配慮から禁煙、分煙を努力義務としている点の扱い（２）現在は規制の対象外となっている屋外や職場の扱い（３）罰則規定の在り方（４）施設の表示義務の在り方－など７項目。
黒岩祐治知事が健康寿命日本一を目指していることもあり、これまでの会議では委員から「分煙は解決策にならない」「全面禁煙にするくらいの強い意志が必要」と規制強化を求める意見が出た一方、分煙を認めるべきだとする意見も根強かった。
県喫茶飲食生活衛生同業組合の八亀忠勝理事長は、喫煙者の客離れによる売り上げ減少と分煙設備の投資増加が負担になると懸念し、「生活がかかっていることを理解してほしい。これ以上、規制を強化すべきではない」と訴えた。
県が１０月に公表した施設の意識調査で県への期待（複数回答）を聞いたところ、「対策を行うための経済的支援」が１９・２％、「規制の強化」が１２・７％だった。「規制の緩和や規制によらない自主的な取り組みの促進」も８・７％あり、その割合は第２種施設（飲食店やホテルなど）や特例第２種施設（小規模な飲食店やホテルなど）の方が、第１種施設（学校や病院など）に比べて高い傾向にあった。
具体的には「第２種施設も規制を努力義務とすべきだ」が４５・２％、「第１種施設も分煙を選択できるようにすべきだ」が２８・１％だった。
一方、県民の意識調査で県への期待（複数回答）を聞いたところ、「規制の強化」は２７・７％だった。具体的には「屋外も対象にすべきだ」が５７・３％と最多。「第２種施設も禁煙にすべきだ」が５６・９％、「罰則を厳しくすべきだ」が５２・２％などだった。
県民からの期待で最も多かった屋外喫煙の規制や職場への規制について、委員からは「子供の利用も多い公園で吸っている人が目立つ。対策の検討が必要」「職場ではすでに分煙が進んでいるのでは」といった意見が出た。
県は条例見直しの是非について、１２月の県議会厚生常任委員会に報告予定。改正の必要があると判断した場合は来年度に改正案が県議会に提案される。
横浜市の林市長の、
「（禁煙を）どこに相談するのか分からないという声があったため、一歩進んだ取り組みをしようとした」
という発想は立派です。
だいたいどこも、たばこ税の減少や、利権団体の反発を恐れて
「本気で」禁煙させようなんて思っていないから、ただ口先だけで
「タバコはやめましょう」
ってティッシュ配るのが関の山ですからね。
ただ、タバコの代わりに「チャンピックス」という、
副作用としてもっとも「暴力」を誘発する可能性の高い薬剤を飲ませるのは、よくないと思いますね。
「喉元過ぎれば熱さを忘れる」
ということわざがあるくらいですから、人間というのはしょせん、懲りないものです。
ほんのいっときだけは、こういう画像を見て「禁煙しなきゃ」と思っても、
どうせ長続きしません。
何といっても、「禁煙」という言葉は「タバコをガマンする」という意味であって、
「タバコをやめる」
ではないのです。
ガマンはしょせん、いつかは挫折しますからね。
また、なんといってもニコチンおたくが自分を誤魔化すためには、
「渋い」
という必殺の「ものは言いようワード」もありますしね。
ニコチンおたくとは「永遠の中２」です。
そうでなければ、コンビニでタバコを買うとついてくる、あのダサいポシェットとか灰皿を、喜んで集めるはずがない
そんな「中２マインド」をがっちりつかむアイテムが、この「電子タバコ」なのです。
中２に対して「体に悪い」とか「お金がムダ」とか言っても、
いっさい何の効力もありません。
ただ、その人が「中２は恥ずかしい」と気がつく、
そのときを見守るしかないのです。
街で電子タバコを吸っている人を見たら、
「ああ、中２だな」
と思いましょう。
フランスで電子たばこの愛好家が急速に増えている。電子たばことは、円柱のタバコ型をしたステンレス製の本体に、ニコチン入りの液体カートリッジを取り付け、その液体を電気で帰化し発生した煙（蒸気）を吸引するものだ。日本では禁煙のための道具というイメージが強いが、フランスでは禁煙目的とは限らない。
世論調査ユーロバロメーターによれば、2012年において欧州連合（EU）では2300万人、フランスでは300万人が電子たばこを試したことがあり、そのうちフランスでの利用者は50万人いるそうだ。フランスにおいて電子たばこは、通常のたばこよりコストが年間で3分の1程度になるという。どのような用途が多いのか。
仏電子たばこ小売店「デーベーシーグ」によれば、たばこはやめられないものの、通常喫煙時に含まれるニコチン以外の有害物質の摂取を控えたいために電子たばこを愛用する人が多いという。さらに電子たばこでは液体を帰化させた蒸気を吸うため、通常のたばこの煙のように広がらない。ゆえに周囲に迷惑はかかりづらく、禁煙の場所でも吸える場合があり、電子たばこに乗り換える愛煙家もいるそうだ。もちろん喫煙量を下げたい利用者もいる。
日本では薬事法上、ニコチン入りのカートリッジは販売できず、購入は個人輸入に限られている。そのため海外の電子たばこ店では、ニコチン入りカートリッジを求める日本人ユーザー向けに、インターネットを通してビジネスを強化しているところもある。日本ユーザーの主な購入先は中国だが、デーベーシーグも商品購入について、メールの日本語対応を始めたそうだ。
急激に広がりつつある電子たばこに、一定の規制をかけようという動きも起きている。仏ヌーベル・オブセルバトワール誌によれば、仏医薬品安全庁（ANSM）は2011年に電子たばこを医薬品に分類すべきとの提案を出した。また欧州委員会も、電子たばこを医薬品に指定することで、電子たばこを禁煙目的の道具にとどめるべきだとしている。
さらに、カートリッジにニコチンを含まないフレーバーのみの電子たばこも、喫煙のきっかけを若年層に対し広げる恐れがあるため規制は必要という意見もある。
一方で、この流れに愛煙家やメーカーは反対している。今月8日、欧州議会では電子たばこを医薬品として分類するか否かの採決が行われたが、業界の働きかけもあり否決された。医薬品に指定された場合、電子たばこの販売は薬局に限られる可能性もあったが、電子たばこの取扱いは今まで通り続けられることになった。
欧州と比べれば、日本はまだ電子たばこの認知度は高いといえないが、年々利用者は増えており、近い将来、積極的な議論も起きるはずだ。欧州の動向は、今後の日本にとって一つの考えるカギになるに違いない。
（加藤亨延）
「分煙大好き」な日経レストランの記事です。
主に「食事もできる喫煙所」の店長や経営者が読んでいます。
「タバコが吸えます」を売り物にしないと、とたんにお客が離れてしまうような、
料理の味より「タバコの味」を売りにしたレストラン。
それが「食事もできる喫煙所」です。
「食事のときは、きれいな空気の中で食べたいな」
という方は、日本エアグルメ協会がオススメするお店にどうぞ。
まあ、私のやってることなどは、間接的にタバコ屋さんを廃業に追いやっているのかもしれない。
しかし、喫煙者減を嘆くのであれば、
「未成年者の喫煙防止や、たばこ自動販売機用の成人識別カード（タスポ）の普及活動などに関する質問」
なんてやっている場合ではないだろう。
タバコ屋さんというのは、別に「世のため、人のため」にあるわけではなく、国に税金を納めるためにあるんだから。
第４５回たばこ販売業者九州大会が１６日、佐賀市で開かれた。喫煙者の減少で厳しい経営を迫られる中、販売の許可制や定価制の維持など６項目の大会決議を採択。
販売協同組合の合併など組織再編に向けた提案もあった。
九州北部、中部、南部のたばこ販売協同組合連合会加盟の約８００人が出席。
九州北部連合会の永田潔治会長は、組合員の減少に危機感を募らせ、「組織運営はひっ迫している。次の世代に引き継ぐため、組合の合併に向けて協力をお願いしたい」とあいさつした。
この後、武雄組合の高田悟理事長ら各連合会の代表が意見発表。会場からは未成年者の喫煙防止や、たばこ自動販売機用の成人識別カード（タスポ）の普及活動などに関する質問が出された。
九州のたばこ販売店は年々減少し、２０１２年度は前年度比１５５店減の３万２８６７店。
県内は同１３店減の２２９４店となっている。